最終更新: 260702／自動生成 2026-07-10 18:18
地域のむすびプロジェクト 分析レポート
作成: 2026-07-02 ／ 出典: 00_受領資料/むすびサポート多治見Ver_msb11（260701）.pdf（28p）、協賛企業募集案内docx、中京学院大学後援会資料、東濃新報記事（2026-06-26）、LINEやり取り（01_LINEログ/）
1. プロジェクトの全体像
一言でいうと
中日新聞販売店の配達ネットワークと「顔が見える信頼関係」を地域インフラとして再活用し、高齢者世帯の生活の困りごとを「相談窓口」で受け止め、審査済みの地元事業者への「シゴト」に変換して、対価・協賛金が地域活動費として循環する、公費に依存しない循環型まちづくり事業。
基本構造（総論と各論）
三宅さんは「総論＝仕組み全体を伝える資料」「各論＝個別サービス・個別地区の資料」と明確に分けて考えている。
- 総論: 地域のむすびプロジェクト＝官民連携の地域支援プラットフォーム構想（Ver_msb11がこれ）
- 各論: み・まも〜るプラス「まごころちょこっとサポート」（多治見／恵那の各地区展開）、サービス利用確認書、利用約款、協賛企業募集案内など
サービスの中身（各論レイヤー）
| 要素 | 内容 |
|---|
| み・まも〜る | 中日新聞の無料の読者安否確認サービス（配達時の見守り） |
| み・まも〜るプラス | 生活の「お困りごと」相談窓口（有料オプション） |
| まごころちょこっとサポート | ちょっとした家事援助。買い物同行・代行、ゴミ出し、電球交換、家具移動、書類提出・受取、窓拭き、庭掃除など。チケット制（300円×10枚＝3,000円/シート、お試し1,500円/5枚） |
| 解決できない案件 | 審査されたパートナー事業者・協賛事業者（専門家）へ橋渡し＝「シゴト」化 |
5ステップの循環（Ver_msb11 p6）
- 住民の困りごと → 2. 新聞販売店が相談受付 → 3. まごころサポートが整理・連携 → 4. 地域事業者・福祉・有償ボランティアが解決 → 5. 対価・協賛・仲介料が地域活動費として循環 → 次の支援へ
3つの支援体制（p7, p17）
- 官民連携で地域課題を解決（行政・商工会議所・福祉・地域事業者）
- コミュニティを再構築（住民・自治会・有償ボランティア、相談窓口の開設）
- 日々の困りごとを仕事に変える（相談→つなぐ→解決→地域に還元）
2. ステークホルダーマップ
中核（事業主体・運営）
| 主体 | 役割 |
|---|
| （株）両藤舎（佐藤社長） | 事業主体。中日新聞販売店（多治見市虎渓町）。相談窓口・旗艦店。2026-06-30の打ち合わせで協賛依頼方針に合意 |
| むすびGroup（三宅直也さん） | 事業サポート・企画運営。一般社団法人化準備中。「ICTでむすぶまちづくり研究所」を内包 |
| （同）むすびdesign | 事業サポート。むすびサポート事務局（恵那市） |
| 多治見地区・恵那地区の中日新聞販売店会 | 構想の発案・各行政区の実行部隊 |
パートナー・協賛（民間資金の担い手）
| 主体 | 役割・状態 |
|---|
| パートナー事業者10社 | 新聞販売店と密に連携する地元密着型企業。11万円×10社＝110万円/年（開設・運営費） |
| 協賛事業者30社（目標） | 11万円×30社＝330万円/年（地域活動費）。困りごとの「シゴト」の受け手 |
| バロー（ネットスーパーainoma） | 買い物難民対策の商流パートナー。令和8年4月21日〜ネットスーパー連携開始済み |
| 東濃信用金庫 | 協賛依頼先（金融） |
公的・医療・学術（信用の担い手）
| 主体 | 役割・状態 |
|---|
| 多治見市医師会（加納会長 ※260710訂正: m10-05では現会長=安藤氏、加納氏は「元医師会」＝元会長でICTでむすぶまちづくり研究所メンバー） | 協賛依頼先。地域医療連携の要。「市民は市内の病院で完結する体制を」（東濃新報2026-06-26）。中京学院大学後援会発起人にも名を連ねる |
| 中京学院大学 | 2027年（令和9年）4月に多治見へ移転一元化・開学（経営・看護・保育、学生約1,000人）。産官学連携の相手先。設立委員会会長＝多治見市医師会会長 |
| えなハブ（在宅医療）・恵那市民病院 | 恵那側の医療連携。ラジオ収録で協働実績。在宅医から「入院回避・準健康状態の維持に貢献」との評価（お礼メール） |
| 地域包括支援センター・社会福祉協議会 | 相談連携先。人員不足で見守りが行き届かない部分を本事業が補完 |
| 行政（多治見市）・商工会議所 | 官民連携の枠組み。2025-03-18に多治見商工会議所へ提案済み |
| 自治会・まちづくり協議会（RMO） | 地域運営組織として活動費の受け皿・実行主体 |
受益者
- 在宅で支援が必要な高齢者世帯（自立と要介護の「中間層」が主ターゲット）
- 離れて暮らす家族（見守り・安否確認のニーズ）
3. ビジネスモデル（お金の流れ）
収入（民間資金・公費に依存しない）
- パートナー事業者の会費: 11万円×10社＝110万円/年 → 旗艦店の開設・運営費（広報・管理費1/2、広域支援グループ活動費1/2）
- 協賛事業者の協賛金: 11万円×30社＝330万円/年 → 地域活動費（広報・管理費／広域支援G活動費／地域支援G活動費で1/3ずつ）
- 利用者のチケット購入: 300円×10枚＝3,000円/シート
- 紹介手数料: 専門事業者へ「シゴト」を仲介した際の手数料 → 新聞販売店の活動費とまちづくり資金へ
支出・還元
- 地域の拠点づくり、運営システム維持、広報・チラシ代、地域活動支援費
- 協賛企業への「お返し」＝地域で出来ない困りごとを専門家に依頼（シゴトの還元）＋折込広告でPR（年4回）
モデルの特徴（三宅さんが強調したい点）
- 成果対価: 「活動した実績（成果）に対して費用（対価）を支払う仕組み」— 先払いの会費だけでなく、実際の仕事・成果に対して対価が流れる設計を強調
- CSR→CSV: 協賛は慈善ではなく「社会課題の解決」と「企業の利益創出」の両立（新たな仕事が生まれる）
- 差別化＝審査: 新聞販売店の「顔が見える関係性」がフィルターになり、悪徳事業者を排除（高齢者の消費者被害防止）
4. 経緯タイムライン
| 時期 | 出来事 |
|---|
| 2025-03-18 | 多治見商工会議所へ提案（「長生きを喜べる社会」の実現に向けて） |
| 2026-01-10 | 中日新聞朝刊折込チラシで「まごころちょこっとサポート」アナウンス（多治見） |
| 2026-04-21（令和8年） | バローのネットスーパー（ainoma）連携で買物難民対策開始 |
| 2026-06月中 | えなハブ・恵那市民病院とラジオ番組収録（福祉の取り組み）。在宅医から高評価のお礼メール |
| 2026-06-25〜29 | サービス利用確認書・標準モデル資料・Ver_msb10と資料改訂が続く |
| 2026-06-30 | 両藤舎・佐藤社長と打ち合わせ。パートナー10社体制と、バロー・東濃信金・医師会等への協賛依頼方針で合意 |
| 2026-07-01 | Ver_msb11＋協賛企業募集案内docx受領。ワンペーパー清書の依頼（最優先） |
| 2026-10（令和8年） | 中京学院大学後援会 設立総会・交流会（予定）※入会申込は8/21締切 |
| 2027-04（令和9年） | 中京学院大学 多治見開学 → 産官学連携の本格化機会 |
5. プロジェクトの強み（分析）
- 既存インフラの転用: 毎日全世帯の玄関先まで行く配達網＋数十年の社会的信用。新規に構築すると莫大なコストがかかる資産をゼロコストで転用できる
- 医療側からの実証的な支持: 在宅医が「介護支援への早期接続」「認知症・心不全の重症化予防」「入院回避＝医療費節約」と、エビデンスに繋がる価値仮説を言語化してくれている（お礼メール）。これは行政・医師会向け説得材料として第一級
- 恵那での先行実績: 恵那地区は協賛グループ（セントラル建設、シャトレーゼ恵那店、ソガ保険企画など十数社）が既に組成済み。多治見は「2例目」であり、標準モデル化（まちづくりDX）の説得力がある
- タイミング: 中京学院大学の多治見移転（2027）という地域の大イベントに産官学連携で乗れる位置にいる。医師会長が大学設立委員会会長という人脈の結節点も判明している
- 公費非依存の設計: 行政予算に頼らないため、行政側も「重層的支援体制」の補完として歓迎しやすい
6. 留意点（詳細は課題分析へ）
- 収益規模が小さく（会費ベース440万円/年）、専従人員を雇える規模ではない。善意と兼業に依存する体制の持続性が論点
- 家事援助・見守り・仲介という業態は、消費者保護・事故時責任・個人情報の扱いなど規約整備の論点が多い（三宅さん自身も「ルールづくりが物凄く多くなる」と認識）
- 「まごころサポート」は全国展開する類似名称の先行サービスが存在する可能性があり、商標・名称の確認が必要
- 詳細は
課題分析_260702.md を参照