収支試算（シナリオ別・A-12）
作成: 2026-07-03 ／ ToDo A-12対応
⚠ これはたたき台の試算です。 支出額は一般的な相場からの仮置きで、実額は両藤舎の実績で置き換えてください（下記「要確認の実額」参照）。目的は「満額前提の計画だけでなく、現実的な縮小ケースでも約束（折込PR等）を守れるかを事前に可視化する」こと。
1. 収入シナリオ（年額）
会費構造: パートナー事業者 11万円 ／ 協賛事業者 11万円（いずれも年額・税込）
| シナリオ | パートナー | 協賛 | 会費計 | チケット | 紹介手数料 | 収入合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 楽観（満額・資料の目標） | 10社=110万 | 30社=330万 | 440万 | 60万 | 30万 | 約530万 |
| 中位 | 10社=110万 | 20社=220万 | 330万 | 40万 | 20万 | 約390万 |
| 現実的（初年度想定） | 10社=110万 | 15社=165万 | 275万 | 30万 | 10万 | 約315万 |
- チケット試算: 利用100世帯 × 年2シート(6,000円) = 60万（楽観）／ 50世帯で30万（現実的）
- 紹介手数料: 年間成約額 × 料率10%（例: 成約300万×10%=30万）。料率未定のため（A-2）暫定値
- 恵那が協賛十数社で頭打ちの実績から、多治見初年度は協賛15社=現実的シナリオが妥当
2. 支出試算（年額・人件費を除く固定費）
| 項目 | 年額（仮置き） | 根拠・前提 |
|---|---|---|
| 折込広告 年4回 | 30万 | 多治見の中日新聞折込 約1.5〜2.5万部 × 3〜4円/枚 × 4回。協賛企業への約束事項なので削れない |
| 賠償責任・傷害保険 | 15万 | 小規模事業者向け。作業事故に備え必須（C-4） |
| チラシ・チケット・印刷 | 20万 | 制作・増刷 |
| システム・通信（受付管理・電話） | 12万 | 相談受付・台帳・電話回線 |
| 事務用品・拠点維持・雑費 | 10万 | |
| 固定費 小計 | 約87万 | ≒ 90万 |
※コーディネーター人件費は変数（次節）。専従1名なら社保込み約400万/年。
3. 差引き — 「専従を雇えるか」で構造が決まる
| シナリオ | 収入 | −固定費90万 | = 活動費原資 | 専従1名(400万)を雇うと |
|---|---|---|---|---|
| 楽観 | 530万 | 440万 | 40万しか残らない（ほぼ会費が人件費に消える） | |
| 中位 | 390万 | 300万 | 赤字（-100万） | |
| 現実的 | 315万 | 225万 | 赤字（-175万） |
この表が示すこと（＝経営判断のポイント）
- 満額達成しても専従コーディネーターは雇えない。 現設計は三宅さん・佐藤社長・佐伯さんら中核メンバーの兼業・謝金前提。これを「善意頼み」で曖昧にせず、誰が・何時間を・いくらの謝金で担うかを明文化すべき（＝法人化時の役員報酬設計 D-1 の前提）
- 現実的シナリオ（315万）なら、固定費90万を引いた225万が「地域活動費＋広域/地域支援グループ活動費＋薄い謝金」の全原資。Ver_msb11 p21の「広報管理費/広域支援/地域支援を1/3ずつ」という配分は、この実費90万を引いた後で考える必要がある
- だからこそ、以下が効く:
- F-1 チケット値上げ（300→500円）で実施者への謝金原資を確保
- E-7 家族向け見守りサブスク（月1,000〜2,000円×50〜100世帯=年60〜240万）で会費一本足を是正
- E-2/E-6 行政の生活支援体制整備事業の受託・一時金で拠点/システムの初期投資を会費と切り離す
4. 要確認の実額（両藤舎ヒアリングで置き換える）
- [ ] 折込広告の実費（多治見の実部数・単価・年何回か）
- [ ] 加入予定の保険の年間保険料
- [ ] チラシ・チケットの実際の制作費
- [ ] 受付・台帳運用にかかる人の時間（時給換算）
- [ ] 恵那の実績: 協賛社数の推移、チケット販売数、紹介手数料の実収（A-5と連動）
- [ ] コーディネーターを「専従／兼業＋謝金／完全ボランティア」のどれで設計するか
5. 次アクション
- この試算を三宅さん・佐藤社長に共有し、上記の実額で更新 → 現実的シナリオでの単年度収支を確定
- 確定後、法人化（D-1）時の予算・役員報酬・活動費配分ルールの土台にする
- KPI台帳（A-6）が回り始めたら、チケット・紹介手数料の実額を毎月この表に反映（ループの観測→修正）