将来展望とシステム構想
作成: 2026-07-19 ／ 3視点並列分析（①ビジョンと方向性 ②必要システム ③課題総ざらい）の統合版・前半。
課題の総覧は姉妹編 課題総覧_260719.md を参照。
この資料の問い: このプロジェクトは今後どこへ向かい、何が求められ、話が通って本格稼働したときに どんな仕組み（アカウント・サービス提供システム）が必要になるか。
1. 三宅さんのビジョンの核
「公費に依存しない共助の仕組みを、多治見・恵那で完成させ、標準化して全国へ展開できる『地域創生モデル』にする」 — これが一貫した実現目標と読み取れる。
3つの柱
- 「長生きを喜べる社会」の実装者 — 出発点は理念ではなく現場の実感にある。えなハブ・恵那市民病院の在宅医から「入院回避・重症化予防に貢献しうる」と評価されたお礼メールを最初期（6/26頃）に共有し、「こんな仕組みを多くの皆さんに伝えたい」と述べている。高齢者の困りごと解決を、医療費適正化・重症化予防という社会的インパクトに接続する視座を持つ。
- 「稼ぐまちづくり」の設計者 — 善意ではなく仕組みで回す — 繰り返し強調するキーワードは「活動した実績（成果）に対して費用（対価）を支払う仕組み」（7/1 LINEで明示指定）。チケット預かり金モデル、協賛440万円の分配比率、紹介手数料、ICTサブスク、ラストワンマイル配送と、すべての活動に対価の流れを設計している。助成金（7/18採択）も経常費ではなく立ち上げ資金と位置づけ、「公費に依存しない」原則と両立させている。
- 「標準化×権利収入」による全国展開の構想者 — 「まちづくりDXで地域創生モデルの標準化を進めたい」（6/28）、「京都でも静岡でもこのパターンを使ってもらえると僕らのシステムが生きる」（7/10会議）。リスク可視化→対策→参入障壁化（7/7）と、デザインDB・資料・ルールのライセンス的収入モデルをセットで構想しており、多治見・恵那は「完成品を作るための第1号店」という位置づけが明確。
ビジョンを支える方法論
- 信用の階層設計: 重鎮（大島名誉総長・医師会長・バロー会長・商工会議所会頭）→研究所（方針決定）→新聞販売店（窓口・信用）→実働組織、という「上が決めた基準」の建付けで、現場が押し切られない構造を作る（7/10会議）
- アクティブシニアの活躍の場: 「高スキルで社会貢献意識は高いが、使われたくない」人材が動ける仕組み（7/8）。対価は生計でなく「感謝と評価の証」
- AIへの期待: 「AIで明確なルールづくり」（m10-05-5 P7）は、属人的判断を排した透明なルール＝標準化・横展開の前提条件としてAIを位置づけている
2. 方向性の進化（デッキ・LINEの時系列）
| フェーズ | 時期 | 動き |
|---|---|---|
| 1. 理念と総論の確立 | 〜6月末 | 在宅医評価の共有・「総論→各論の順で組み立てる」宣言（6/26頃）。「新聞販売店が主導・私達がサポート」「まちづくりDXで標準化」（6/28）＝主語の設計と標準化構想はこの時点で既に明言 |
| 2. 重鎮固めと「守り」の設計 | 7/1〜7/10 | 佐藤社長と合意（7/1）・リスク可視化=参入障壁戦略（7/7）・アクティブシニア重点化（7/8）・研究所実名公開＋預かり金/審査ガバナンス/権利収入の解像度向上（7/10会議） |
| 3. 圏域スケールへの跳躍 | 7/14〜15 | 7市圏域構想＋バロー田代会長・商工会議所会頭との会食予定（7/14）。8/20重鎮会食の日程確定＋「マニュアルを整えたい」（7/15）＝構想フェーズから現場体制整備フェーズへの移行宣言 |
| 4. 「新聞販売店モデル」への正典交代と実資金の獲得 | 7/15〜18 | デッキ表題が「本部組織」→「新聞販売店モデル」へ。「むすびGroupの構想」から「新聞販売店という実在業界の経営転換モデル」に再定義され、①実行主体が自分事にできる ②全国の販売店網＝横展開の受け皿、という複製可能性が明確に。7/17商工会議所説明→7/18助成金採択で構想の外部評価が初めて実資金化。m10-05-7は24pに圧縮し「説明する資料」から「動かす資料」へ |
総括: 構想が外周（重鎮・信用）から内側（現場ルール）へ向かって固まってきている。いまは「外周は固まりつつあり、内側の実務ルール・記録基盤が最後のピース」という段階。
3. 進め方の特徴（連携をスムーズにするための整理）
三宅さんとの協働を最適化するための、仕事の進め方の把握。
- 資料先行・改訂高速型: 自分でまず無料AIツールで叩き台を作り「整えてほしい」と依頼する。デッキは約10日で5版（m10-04→05→05-3→05-5→05-7）を重ね、最新版が常に「正」になる → 受け手は版の追従が必須
- 朝発信・即行動型: 重要な構想共有は早朝LINEが多く、資料完成から対外アクションまでが非常に短い（7/17朝「この資料で説明しようと思います」→当日商工会議所へ）→ 納品物は即実戦投入される前提の品質・短納期が期待される
- トップダウン人脈構築型: 現場より先に重鎮を固め、その体制図自体を営業資料の裏付けに使う
- デザインは委任・メッセージは指定型: デザインは全面委任する一方、強調したいメッセージとページ参照（「P7のルールを明確にしたい」）はページ番号単位で具体的に指定する
- リスクを機会に読み替える発想: 「リスクがあるということは、改善していけばビジネスになる」（7/10会議）
- 無料・既存資産の活用重視: 新規投資より既存資産（配達網・引き落とし基盤・既存キャラクター）の組み替えで価値を生む志向
- こまめな状況共有と関係メンテナンス: 対外アクションの結果を都度報告し、人間関係の丁寧なメンテナンスも行う
4. 今後の展開予測（3ヶ月／6ヶ月／12ヶ月）
〜3ヶ月（7月下旬〜10月）: 8/20を頂点とする現場体制の確立
- 8/20 地域医療連携 意見交換会（重鎮会食）までにアクションプラン＋現場マニュアルを完成（7/15 LINE「その時までに、アクションプランを整えないといけない」「関係する皆さんが、同じ方向を向くことができるマニュアルを整えたい」）
- マッチング・インセンティブのルール確定（A-2）（7/17「P7のルールを明確にしたい」。未定義の論点8つ=受領資料分析_260719 §3）
- 助成金の使途計画と「今後の流れ」の確定（7/18依頼。使途計画・実績報告への対応が実務として発生）
- バロー田代会長・商工会議所会頭との会食（7/14予定表明）＝圏域展開の経済界側の後ろ盾づくり
- 10月 中京学院大学後援会 設立総会（入会申込8/21締切）
〜6ヶ月（〜2027年1月）: 多治見モデルの運用実証と恵那への相互展開
- 運用実績（チケット流通・相談件数・成約仕事）の蓄積と可視化 — 「成果に対価」思想の営業には実績の見える化が不可欠。協賛30社獲得営業の実行フェーズへ
- 医療連携ルートの具体化（調剤配達・在宅患者支援・保険外サービスのルール化＝8/20会食の議題そのもの。合意が取れれば下半期の中心に）
- ラストワンマイル共同配送の実証拡大（m10-05-7 p19「電動モビリティで実証実験中」）
- 恵那地区体制との運用統一（恵那先行の協賛条件と多治見ルールの整合。後決めは紛争の火種）
〜12ヶ月（〜2027年7月）: 7市圏域展開と標準化パッケージの整備
- 7市圏域への横展開着手（担当販売店は実名指名済み。多治見モデルが回り始めれば順次展開する布石が敷かれている）
- 2027年4月 中京学院大学 多治見開学に合わせた産官学連携の本格始動（看護学部・経営学部を巻き込む勉強会構想）
- 標準化パッケージ（デッキ・マニュアル・規程・デザインDB）の「他地域が使える形」への整備（権利収入モデルの実体化。「新聞販売店モデル」への正典交代自体が全国の販売店網を受け皿にした複製の布石と読める）
- 研究所の法人化（一般社団・財団）検討（「将来は審査機関にしたい」7/10会議。標準化・横展開時の品質担保機関）
5. セナオに求められる役割・今後来そうな依頼の予測
| 役割・依頼予測 | 根拠 |
|---|---|
| 構想の翻訳者・資料の完成係（叩き台を「伝わる形」に仕上げる） | 「AIで纏めて貰えると助かります」（7/1）「この流れを整理ができたら助かります」（7/18）と一貫して「素材は出すので整理・清書」型の依頼 |
| ルール設計のパートナー（約款・規程・マニュアル） | 「利用規約等ルールづくりが物凄く多くなると思います」（6/28）「マニュアルを整えたい。また、相談に乗ってください」（7/15）。デッキの「AIで明確なルールづくり」宣言はセナオのAI活用体制への期待と重なる |
| 【最優先・期限あり】8/20向けアクションプラン・マニュアルの共同作成 | 7/15の明確な支援要請。M-13マニュアル＋A-2規程＋M-12流れ整理の3点セットが直近の納品物になる公算大 |
| ビジネスモデル説明資料と横展開用パッケージ | 「このビジネスモデルの説明資料も欲しい」（7/17）が未納。標準化・権利収入構想から「他地域が使えるテンプレート」整備の依頼へ発展する可能性が高い（デザインDBは既にその布石） |
| QRアバター動画・スライド動画・ボット化（第2波） | 7/10会議で「紙のQRからキャラが喋る」「AIナレーション歓迎」に好反応。8/20以降の着手見込み。ブレイン設計（総合資料=将来ボットの主情報源）はこの受け皿 |
| 助成金の実務書類・実績報告支援 | 7/18採択により使途計画・実績報告という書類実務が新たに発生 |
| 期待されるスピード感 | 納品物は即実戦投入されるため「来週動きたい」レベルの短納期＋対外配布に耐える品質の両立。7/10会議の「定期的にこの形式で回す」合意から、継続的な伴走者としての位置づけも明確 |
6. サービス提供に必要なシステム — 業務プロセスの棚卸し
事業の一連の流れを12プロセスに分解し、現状の手段とシステム化の観点で欠けているものを整理した。前提として、入口は電話と紙チケットのまま守る（利用者=高齢者にデジタルを求めない）。システム化の対象は「窓口の裏側」＝販売店・事務局・事業者・サポーターの間の記録と連携である。
| # | プロセス | 内容 | 現在の手段 | 欠けているもの（システム化の芽） |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 相談受付 | 電話（10:00〜16:00）・配達員の聞き取り・窓口来訪 | 電話＋口頭・紙メモ | 受付台帳の即日運用（A-6雛形は作成済み・両藤舎への展開待ち）。受付経路・内容・対応区分の記録が一元化されていない |
| 2 | 見守り（み・まも〜る） | 配達時の安否確認・異変察知 | 配達員の目視・経験 | 異変時の報告経路と記録様式。休刊日・病欠時の空白の把握 |
| 3 | 利用者登録・チケット販売 | 利用確認書・領収書・約款交付、チケット引き渡し | 紙 | 利用者名簿（連絡先・家族連絡先・留意点）。チケットの通し番号と販売台帳（偽造・転売・未消化管理の起点） |
| 4 | 事業者審査 | 善良事業者のジャッジ（基準は上位組織の建付け） | 顔の見える関係での判断（規程はA-3雛形あり） | 審査記録簿（許認可・保険・反社確認の証跡）・年次再審査の期日管理。「審査済み」を対外的に証明する根拠データ |
| 5 | 案件化・マッチング | 困りごとを「シゴト」に変換し、事業者・サポーターへ割当（Uber Eats型エントリー構想） | 電話・口頭・個別調整 | 案件台帳とエントリー管理。割当の優先順位ルール（A-2）と、その適用記録＝「AIで明確なルールづくり」の実データ基盤 |
| 6 | 作業実施・完了確認 | 訪問作業・完了の確認 | 現場対応・口頭確認 | 完了報告（日時・作業内容・チケット消化枚数）。二者確認の記録 |
| 7 | チケット決済・換金 | サポーター・施設等が受け取ったチケットを発行元で換金 | 紙チケットの現物授受 | 換金台帳。販売台帳(#3)との突合＝「預かり金」モデルの残高管理。死亡・入院時の未消化分把握（D-10） |
| 8 | 紹介手数料の請求・回収 | 成約案件から手数料を徴収し販売店活動費＋まちづくり資金へ | 未整備（A-2実行フェーズ） | ルールそのもの＋成約額・手数料の記録と請求書発行。恵那既存協賛社との条件統一の管理 |
| 9 | 協賛・パートナー管理 | 会費請求（11万円/社・年）・更新・特典履行（折込PR年4回・優先紹介） | 手作業・個別対応想定 | 会員名簿・請求と入金の消込・特典履行のチェックリスト・更新期日管理＝更新率低下リスクへの備え |
| 10 | 活動報告・KPI | 協賛向け四半期レポート（B-7）・月次KPI（D-2） | 未着手 | レポートの元になるデータ源が存在しない（#1〜#8の台帳が揃って初めて自動集計できる） |
| 11 | 関係者間の情報共有 | 販売店⇔むすびGroup⇔研究所⇔医療・行政 | LINE・会議・電話 | 決定事項・マニュアルの正典置き場。8/20で示す「関係者が同じ方向を向く」ための共有基盤（M-13と直結） |
| 12 | ナレッジ・資料管理 | デッキ・約款・規程・分析の版管理 | 支援側ブレイン（総合資料＝正典・自動ダッシュボード・プレビューサイト）が稼働済み | 事業現場側への接続。関係者向け情報基盤（将来はRAGボット）へ拡張する導線がまだない |
読み取れる構造
- 入口（#1〜#3）は紙と電話で完結してよい。欠けているのは「受けた後の記録」であり、利用者にデジタルを求めずに解決できる
- お金が絡む3系統（チケット#3/#7・手数料#8・会費#9）が最も台帳を必要とする。ここが口頭・現物頼みのままだと、規模が小さいうちから信用リスクに直結する
- #10レポートと#5マッチング透明化は、#1〜#9の記録が揃った結果として自動的に手に入る。台帳を先に整えない限り「AIで明確なルール」も「協賛へのROI提示」も実体を持てない
7. 段階的システム構築計画（Phase 0〜3）
基本方針は3つ。①利用者（高齢者）にはアカウントもアプリも求めない。②広報・管理費165万円/年・専従ゼロの制約下では、Phase 2まで既製の低コストツールで賄い、独自開発はPhase 3（7市展開＝ライセンス収入が開発費を回収できる時点）まで行わない。③各Phaseの成果物は7市に「同じ仕組みを配れる」テンプレート形式で残す＝標準パッケージ8点セット（D-6）のIT版を最初から意識する。
Phase 0: 今すぐ〜8/20（紙＋無料ツール／コストほぼゼロ）
目的: 8/20会食までに「記録が回っている状態」を作り、アクションプラン・マニュアル（M-13）の裏付けにする。
| 導入するもの | 対象プロセス | 概算コスト | 前提条件 |
|---|---|---|---|
| 受付台帳のGoogleスプレッドシート化（A-6雛形CSVを移植・スマホ入力可） | #1 | 0円 | 両藤舎で受付担当1名を指名。Googleアカウント1つ |
| チケット通し番号ルール＋販売・換金台帳（同シート内） | #3・#7 | 0円 | 次回印刷分から通し番号（既存分は手書き付番でも可） |
| LINE公式アカウント（無料プラン） | #11・D-5 | 0円 | 事業者・サポーター向け連絡網として開始（利用者向けではない） |
| Googleフォーム2本（協賛・パートナー申込／サポーター・事業者エントリー） | #4・#9 | 0円 | 紙申込書と併用（事務局側の転記削減が目的） |
| 共有ドライブにマニュアル・規程・約款の正典フォルダ | #11・#12 | 0円 | M-13マニュアルの置き場を最初からここに定める |
Phase 1: 稼働後3〜6ヶ月（協賛15社=現実的シナリオの規模／年5〜15万円）
目的: 4つの台帳（利用者・事業者・案件・チケット）を1つの「むすび台帳」に統合し、月次KPI（D-2）と協賛向け四半期レポート（B-7）を集計で出せる状態にする。
| 導入するもの | 対象プロセス | 概算コスト | 前提条件 |
|---|---|---|---|
| 台帳統合: まず無料のスプレッドシートで型を固め、入力者3名超・権限分離が必要になった時点でkintone（ライトコース）移行 | #1〜#9 | 0〜約6万円/年 | Phase 0の台帳が3ヶ月回り、項目が安定していること |
| A-2規程の「手数料計算表」実装（成約額→料率・分配額を自動計算） | #8 | 0円 | A-2規程の決定 |
| LINE公式での案件通知（新規案件→登録事業者・サポーターへ配信→エントリー受付） | #5 | 0〜5千円/月 | 審査済み事業者・サポーターのLINE登録 |
| 月次KPIダッシュボード（台帳から自動集計。既存の「JSONから自己完結HTML生成」方式を流用可能） | #10 | 0円 | 台帳入力の習慣化 |
| 家族向け見守りサブスク（E-7）の試行管理: 月次報告テンプレ＋LINE/メール送付 | #2・E-7 | 0円 | 50世帯テストの商品設計 |
Phase 2: 多治見モデル安定後〜7市展開準備（1〜2年目／年10〜30万円）
目的: 「多治見で回っている仕組み」を設定テンプレートとして切り出し、他地区へ配れる形にする。ここが権利収入モデルの技術的な仕込みになる。
| 導入するもの | 対象プロセス | 概算コスト | 前提条件 |
|---|---|---|---|
| 標準パッケージIT版: 台帳アプリテンプレ＋LINE公式設定手順＋帳票様式＋KPI定義書（D-6の「9点目: システム設定一式」） | 全プロセス | 整備工数のみ | 多治見で6ヶ月以上の運用実績。A-2/A-3規程の確定版 |
| マッチングの半自動化: エントリー一覧に明文ルール（地区内優先・パートナー優先等）を適用して推奨順を表示。AIはまだ使わず、明文ルールの機械適用から＝「AIで明確なルールづくり」の第2段階 | #5 | 0円 | A-2の優先順位ルール確定と運用実績データ |
| 関係者向けQ&Aボット（ブレイン第⑥層=RAGの実装。総合資料＋M-13マニュアルを情報源に内部照会へ回答） | #11・D-3補完 | 数万円/年 | M-13マニュアルの完成＝情報源の正典化。まず内部限定で試行 |
| 見守りサブスクの本格管理（世帯・機器・報告履歴。IoT機器は既製品＋新聞代引き落とし基盤で回収） | #2・E-7 | 機器実費 | 50世帯テストの結果検証 |
Phase 3: 7市展開・プラットフォーム化（独自開発が正当化される時点）
独自開発に踏み切る条件を先に明示する: ①3地区以上が同一の台帳・ルールで運用している、②ライセンス収入の見込みが年間開発・保守費（目安300〜500万円/年）を上回る、③本部組織（一般社団法人化後）にシステム発注・保守の責任主体がある。3条件が揃うまでは既製ツールの組み合わせを維持する。
| 導入するもの | 内容 |
|---|---|
| マルチテナント型「むすびプラットフォーム」 | 地区ごとに台帳・会員・案件を分離しつつ、本部がルール（審査基準・手数料率・帳票）を一括配信。本部がシステムを保有し地区の利用料に含める＝権利収入の実体化（初期300〜800万円＋保守） |
| AIマッチング | 過去の成約データからの推奨・需給ミスマッチ検知。Phase 2の明文ルール適用を土台に、推奨理由を常に説明できる形で導入 |
| 外部連携API | ainoma・ラストワンマイル配送の配達指示連携、オンライン服薬指導の予約連携。各連携先の事業合意が先・システムは後 |
各Phaseを貫く運用原則
- 入力は1回・1箇所: 同じ情報を紙と画面に二重入力させない。紙が原本なら「後で1回だけ転記」を許容し転記担当を決める
- 紙フォールバック: システム停止時も電話・紙台帳で業務が止まらない手順を常備
- 観測→修正: 各Phase導入後1ヶ月は「入力されなかった項目」を数え、項目を減らす方向で直す。現場が使わない台帳は無いのと同じ
8. アカウント・データ設計 — 4主体それぞれの持ち方
原則: アカウントを持つのは「支える側」だけ。支えられる側（利用者）はアカウントを持たず、紙と電話のまま。システム上、利用者は「窓口が代理で記録する台帳上の存在」として扱う。これにより高齢者のデジタル障壁問題は設計段階で消える。
| 主体 | アカウント | 持つデータ | 誰が見られるか |
|---|---|---|---|
| 利用者（高齢者・子育て世帯） | 持たない（窓口が代理登録） | 氏名・住所・電話・家族連絡先・購読有無・チケット購入/消化履歴・相談履歴・留意点（要配慮情報は必要最小限＋同意ベース） | 受付担当と事務局のみ。事業者・サポーターには案件遂行に必要な範囲だけを案件単位で渡す |
| 利用者の家族（遠方の子世代） | 任意（LINE友だち登録程度） | 連絡先・支払情報（お助けチケット・見守りサブスク）・月次報告の送付先 | 本人の同意した見守り報告のみ |
| 協賛・パートナー事業者 | Phase 1〜 | 会社情報・審査記録・会費請求/入金・特典履行実績（PR掲載・紹介件数）・受注案件と手数料履歴 | 自社分は自社が閲覧可（ROIの見える化が更新率対策になる）。審査詳細は事務局・研究所（監査）のみ |
| サポーター（むすびサポートCLUB） | Phase 1〜（LINEが主。スマホ非保有者は電話＋事務局代理入力＝支える側にも紙経路を残す） | スキル・対応可能メニュー・稼働時間帯・活動/謝礼履歴・チケット受取/換金履歴・研修受講記録 | 本人＋事務局。マッチング時、依頼者側には氏名と顔写真ID（なりすまし対策D-7と連動）を提示 |
| 行政区（地区運営組織） | 地区管理アカウント（Phase 2〜） | 地区の全台帳・KPI・会計・地区別名簿 | 自地区のみ編集可。本部・研究所は全地区の集計値と監査用詳細を閲覧＝監査組織のガバナンス機能をデータ権限として実装 |
設計上の要点
- 利用者データの主キーは「世帯」: 本人・同居家族・遠方家族・購読情報が絡むため世帯単位で束ねる。見守りサブスク・お助けチケット（家族が買い親が使う）はこの構造でないと管理できない
- チケットは「番号」がアカウントの代わり: 通し番号でシート単位の販売先・消化・換金を追えば、利用者にIDを持たせずに「預かり金」残高（誰の3,000円が今どこにあるか）を管理できる
- 権限は「地区×役割」の2軸: 7市展開時の構造（土岐の販売店は土岐の台帳だけ・本部は全地区の集計・研究所は監査閲覧）を、Phase 1のシート運用時からアクセス権で先に真似ておくと、Phase 3のマルチテナント化が設計変更なしで進む
- ブレインとの接続: 現行の「JSONを唯一のデータ源にHTMLを自動生成」方式は、そのまま「台帳を唯一のデータ源にKPIレポートを自動生成」へ転用できる。分析支援用に作った仕組みが事業側システムの設計原型として機能する
9. システム化の法務・コンプライアンス論点
- 個人情報保護 — 利用者台帳には要配慮情報が混入しやすい。同意書（C-5・3主体共同利用＋緊急時例外）をシステム導入前に完了。クラウド台帳は「管理者2名・年2回の権限棚卸し」程度の軽い運用ルールを最初に文書化。案件情報は「案件単位・必要最小限」を仕組みで強制し、台帳全体を事業者に見せない
- 資金決済法 — チケットの電子化は当面しない、が結論: 台帳は帳簿であって支払手段ではないため、紙チケット＋裏側の番号台帳なら法的性質は変わらず、むしろ未使用残高の監視（基準日残高の把握）ができてC-3の判断材料が揃う。QR・アプリ化は前払式支払手段の論点を確実に強めるためPhase 3でも当面見送る。死亡・入院時の未消化分は可視化される分、払戻し方針を先に決めておく
- 特商法 — Googleフォーム等で利用者向けの申込を受けると通信販売の表示義務が生じ得るため、フォームは協賛申込・事業者エントリー用に限定し、利用者向けは書面整備（C-2）が済むまで作らない。LINE配信文面にも誇大広告規制（「完全に防ぎます」問題）がそのまま適用
- AIマッチングの説明責任 — 正しい順序: 第1段階=人が決めたルールの明文化（A-2規程）→ 第2段階=そのルールの機械適用（推奨順の表示・理由付き）→ 第3段階=データに基づくAI推奨（理由を常に表示・最終決定は人間）。この順序なら「なぜこの事業者に仕事が行ったのか」に常に答えられる。適用ログが残ること自体が「審査と割当の公正さ」の証明＝参入障壁戦略の一部になる。エントリー制は労働者性（C-8）と地続きのため「エントリーは常に任意・断っても不利益なし」を仕様として明記。RAGボットは情報源を正典に限定し、当面は内部限定
10. すぐ効くIT施策（8/20までのクイックウィン・すべて0円）
- 受付台帳のスプレッドシート化（今週中） — A-6雛形CSVを移植し受付担当のスマホ・PCから入力可能に。8/20会食で「相談が記録され件数が言える」ことはアクションプランの何よりの裏付け
- チケット通し番号＋販売・換金台帳の開始 — 次回印刷分から通し番号。偽造・転売対策と「預かり金」残高の可視化が同時に始まり、資金決済法判断（C-3）の実データも貯まる
- LINE公式アカウントの開設 — まず事業者・サポーター向け連絡網として。Phase 1の案件通知の土台を先に確保
- A-2手数料ルールの「計算表」化 — 規程ドラフトの選択肢（料率・分配比率）を自動計算表にし、三宅さん・佐藤社長が数字を入れ替えながら○×判断できる形で提示。決定後はそのまま運用ツールになる＝「AIで明確なルールづくり」の第一歩を8/20前に見せられる
- Googleフォーム2本（協賛申込・サポーターエントリー） — 紙と併用の裏口として事務局の転記を削減（利用者向けは作らない）
- マニュアル正典フォルダの設置 — M-13・規程・約款の置き場を共有ドライブに一本化し「最新版はここ」を周知。「関係者が同じ方向を向く」の実務的な担保であり、将来のRAGボットの情報源にそのまま育つ
- 既存ダッシュボード方式の転用提案 — 稼働中の自動生成の仕組みを月次KPI・協賛向け四半期レポートの生成に流用する設計を8/20資料に一言添える。「システムはすでに動き始めている」と示せる
11. 総合: 今後求められるものマップ
以上を束ねると、今後必要になるものは3レーンに整理できる。
| レーン | 〜8/20（1ヶ月） | 〜2027年1月（6ヶ月） | 〜2027年7月（12ヶ月） |
|---|---|---|---|
| A. 納品物（資料・ルール） | M-12今後の流れ1枚／A-2規程（選択肢方式）／M-13現場マニュアル／M-11ビジネスモデル説明資料 | 協賛向け四半期レポート雛形／恵那・多治見の実績可視化資料／医療連携の合意文書化 | D-6標準パッケージ8点＋IT版（他地域へ配れる形）／QRアバター・スライド動画・ボット |
| B. 意思決定（三宅さん・佐藤社長） | A-2の料率・分配・優先順位／助成金の使途計画／8/21大学後援会の名義 | A-1名称・商標の決着（印刷・7市展開のゲート）／C-3チケット有効期限／F-1価格再設計 | 法人化と役割分担／Phase 3独自開発の3条件判定 |
| C. 基盤（システム・体制） | Phase 0（台帳スプレッドシート・通し番号・LINE公式・正典フォルダ）＝0円 | Phase 1（むすび台帳統合・手数料計算表・KPI自動集計） | Phase 2（標準パッケージIT版・ルール機械適用・内部Q&Aボット）→Phase 3判定へ |
結論: このプロジェクトの次の勝負所は「作る」より「決める」（A-2・A-1・助成金使途）。支援側の最重要貢献は、意思決定コストを下げる選択肢方式の資料と、決定を即運用に変える0円の記録基盤（Phase 0）を8/20までに揃えることである。システムは「紙の入口を守り、裏側だけ段階的にデジタル化し、多治見で固めた型を7市に配る」——この順序が、低コスト・法令適合・権利収入モデルの3つを同時に満たす。