地域のむすびプロジェクト 総合資料

新聞販売店と地域事業者が一緒に創る「持続可能な地域社会」

最終更新: 2026-07-10 ／ 管理: セナオ
位置づけ: プロジェクト全体を1つで俯瞰できるマスタードキュメント。新しい資料・決定が入るたびに本書を更新する（更新手順は CLAUDE.md 参照）。

1. プロジェクト概要

目的

少子高齢化が進む岐阜県東濃地域（多治見市・恵那市）で、行政・ボランティアだけでは対応しきれない高齢者世帯の「暮らしの困りごと」を、公費に依存しない共助の仕組みで解決する。あわせて、専門知識・技術を持つ地域の人材や事業者が活躍できる「シゴト」を生み、地域内で経済が循環する「稼ぐまちづくり」を実現する。

核となるアイデア

中日新聞販売店が持つ2つの資産を地域インフラとして再活用する。

1. 唯一無二の配達ネットワーク — 毎日、全購読世帯の玄関先まで人が足を運ぶ
2. 数十年かけて築いた社会的信用 — 「この人なら安心」という顔の見える関係

新聞販売店の役割を「情報を伝える（新聞を配る）」から「課題を見つけて情報をむすぶ」地域生活支援企業へ転換する。

合言葉

「長生きを喜べる社会」を、多治見・恵那から全国のモデルへ。

2. サービスの仕組み

サービス階層

チケットの運用ルール（利用約款 全10条・令和7年11月1日制定・12月1日適用）: 発行者=両藤舎。有効期限=発行日より12か月（※資金決済法の適用除外=6ヶ月未満とするかは要判断中）。返品原則不可・換金釣銭不可・再交付は破損1/2未満のみ。受付=新聞休刊日と土日祝を除く10:00〜16:00。遠方に住む家族が親のためにチケットで依頼することも可能（個人スポンサー・お助けチケット構想）。

チケットの本質＝きっかけ作り・「預かり金」モデル（260710ミーティング）: 高齢者は無償の手伝いに気が引ける→3,000円でチケットを購入→支援（例: 1時間の手伝い）に対しチケット5枚（1,500円分）を渡す→支援者（お寺・施設・ご近所などのサービス提供者）が発行元で換金。「それぞれの関係者が高齢者から3,000円を預かっているイメージ」。施設関係者は施設利用者を、ご近所さんは隣人をサポートし、できないことは新聞販売店経由で協賛企業へ。利用者は高齢者に限らず子育て世帯も対象。

循環の5ステップ

1. 住民の困りごと
   ↓ 相談
2. 新聞販売店（相談窓口）が受付
   ↓ 整理・連携
3. まごころサポートがコーディネート
   ↓ 依頼
4. 地域事業者・福祉・有償ボランティアが解決
   ↓ 対価・協賛・仲介料
5. 地域活動費として循環 → 次の支援へ

3つの支援体制

1. 官民連携で地域課題を解決 — 行政・商工会議所・福祉・地域事業者の連携
2. コミュニティを再構築 — 住民・自治会・有償ボランティアが支える相談窓口
3. 日々の困りごとを仕事に変える — 相談→つなぐ→解決→地域に還元

アクティブシニアの活躍の場（人財の掘り起こし・2026-07-08三宅さん方針）

地域活性化の要はアクティブシニア（高スキル・人脈・社会貢献意識が高いが「能力のない会社や人に使われたくない」層）が活動できる仕組み。本質的な心理は生計維持でなく承認欲求と社会的使命感にあり、対価（有償）は「感謝と評価の証」として機能する（m10-05 p7）。

• 3原則: 「時間的自由」の重視（シフトに縛られない）／「貢献・やりがい」が原動力／「対価」は感謝の証
• 参加形態: 有償ボランティア組織「むすびサポートCLUB」への入会（謝礼受け取り）
• 新聞販売店の支援体制で優秀な人材に動いてもらい、協賛企業とのマッチングでwin-winを作る

市民への提案構造（m10-05 p8-p9・チケット利用案内の核）

• 表の顔（p8）: 市民の困りごとを、新聞販売店・お寺さん・ご近所さん（身近な見守り層）＋医療・介護・公的関係者（専門支援層）という「顔の見える関係者」が囲み、審査済みの善良事業者だけが関与（悪徳事業者を排除）。市民心理「信頼できる関係者から提案を貰えば安心」に応える構図
• 裏の体制（p9）: 中日新聞販売店（むすびサポート）を中心に、ICTでむすぶまちづくり研究所＋パートナー企業10社（上）、見守り協定=地域包括支援センター・社会福祉協議会（左）、地域医療連携=医師会・歯科医師会・薬剤師会・看護協会（右・各会長賛同）、行政区内の協賛事業者30社＋介護福祉関係者（下）が四方から支える

審査ガバナンスの建付け（260710ミーティング）

善良事業者のジャッジはむすびGroup＋新聞販売店が実施する。ただし審査基準そのものは「パートナー企業10社＝産官学金の上位組織が決めた基準」という建付けにし、現場が業者に押し切られない構造（「上に確認しないとダメ」と言える）を作る。方針決定はICTでむすぶまちづくり研究所（学校の理事会に相当。将来は一般社団法人・財団法人化して「審査機関」へ）→ 社会的信用のある新聞販売店（中日新聞。他地域なら京都新聞等）が行政・医師会へアナウンス → 実働は緑の組織、という信用の階層設計。

アクティブシニアの参加形態＝“Uber Eats型”（260710ミーティング）

困りごと情報は本部側が保有し、できる人がエントリーする（審査あり）。成果に対して対価が支払われ、マッチング成立時の仲介手数料（1割・5%などのイメージ、A-2で確定へ）はまちづくり資金＋新聞販売店の副収入に。退職スキル人材（公務員・NTT・中電OB等）は「時給いくらで雇われる」形を嫌う、という心理が前提。

リスク可視化＝参入障壁戦略（2026-07-07三宅さん方針）

「リスクの可視化は、リスクを潰せば参入障壁が高いので、同業者が生まれない」— リスク対策を防御でなくソーシャルビジネスモデルの堀として位置づける。地域と無縁の事業者が参入しても成功せず、新聞販売店の地域連携＋医療・介護・行政連携があれば容易い、という前提。統合リスク台帳と最優先5件は 02_分析/受領資料分析_260710.md §4。

将来構想（まちづくりDX）

生活支援ネットワーク → スーパー連携（買物難民対策） → IoT見守り・オンライン診療・AI音声買い物支援まで一体化。DXとSX（サステナビリティ）を融合した地域創生モデルとして標準化し、他地域へ展開する。

260710ミーティングでの具体化:

• 薬の配達×オンライン服薬指導: 在宅医の処方薬を薬剤師に代わって新聞販売店が配達し、スマホで薬剤師のオンライン服薬指導につなぐ（薬機法対応）。「専門家がやらなくてもいい細かな手間」を新聞販売店が引き受ける
• ネットスーパーの配達網: バロー（1兆円企業・恵那スタート）はネットを広げたいが「配る人がいない」→どの地域でもネットスーパー展開時は新聞販売店に声をかければ行政区をカバーできるwin-win。バロー専属でなく「どこのネットスーパーでも配達できる」形へ
• ICT/IoT見守りのサブスク: 機器提供・管理・代金回収は新聞販売店（新聞代の引き落とし基盤を活用）。「新聞販売店が全部窓口、実働コントロールはむすびGroup」
• 権利収入（ライセンス）モデル: 仕組み・資料・デザインのベースを本部が保有し、他地域（京都・静岡…）が使う際のロイヤリティ的収入を構想。協賛年会費の一部を本部管理に。デザイン会社に依存しないデザインDB（キャラ・配色・型のルール集）を蓄積し、地域ごとに少し変えたパーツを提供する

3. 体制とステークホルダー

運営の中核

連携・協賛（2026-07-01時点）

• パートナー事業者10社（新聞販売店と密に連携する地元密着型企業）: 11万円×10社＝110万円/年 → 開設・運営費（広報・管理費1/2＋活動費1/2）
• 協賛事業者30社（目標）: 11万円×30社＝330万円/年 → 管理費1/3・活動費1/3・地域支援グループ活動費1/3（m10-05 p24で配分ルール初図解）
• バロー（ネットスーパーainoma）: 買い物難民対策の商流連携（2026年4月21日開始済み）
• 協賛依頼先（佐藤社長と合意済み）: バロー、東濃信用金庫、多治見市医師会 など
• 医療: 多治見市医師会（会長=安藤氏・協賛依頼予定。歯科医師会・薬剤師会・看護協会の各会長も体制図に賛同者として記載）、えなハブ・恵那市民病院（ラジオ収録の協働実績、在宅医から「入院回避・重症化予防に貢献しうる」との評価）
• 学術: 中京学院大学 — 2027年4月多治見市へ移転一元化・開学（経営・看護・保育、約1,000人規模）。設立委員会会長は多治見市医師会会長。産官学連携の相手先
• 公的: 行政・商工会議所（2025-03-18提案済み）、地域包括支援センター、社会福祉協議会、自治会・まちづくり協議会（RMO）
• 先行地区: 恵那地区は協賛グループ十数社を組成済み（セントラル建設、シャトレーゼ恵那店、ソガ保険企画ほか）

4. マネタイズ（お金の流れ）

基本思想: 「活動した実績（成果）に対して費用（対価）を支払う仕組み」＝協賛は寄付で終わらず、仕事の還流・PR・ネットワークという成果で返る。

収入

協賛企業への「お返し」

1. 地域の困りごとが「シゴト」として届く（新たなビジネス機会）
2. 折込広告で地域貢献をPR（年4回）
3. 官民連携ネットワークへの参画・他社との差別化（CSR/CSV）

5. これまでの歩み

※過去分の補足: 2025-11-01 利用約款 制定（12-01適用）／2026-04-21 バローainoma連携 開始

6. 現在地と直近の重点

1. 【納期7/14-15】第1弾ワンペーパー（プレスリリース型）: 「行政・医師会・大手企業と一緒に、新聞販売店が主体で始めます」の宣言文書（260710ビデオ会議で決定）。セットで「利用の流れ」1枚（p8構図・イラスト版）
2. まごころチラシ・チケットのデザイン統一（7/7依頼）: 第1弾のトーン確定と一体で解決。所見は 02_分析/受領資料分析_260710.md §3
3. 協賛営業の開始: ワンペーパー（06_個別成果物/260702/協賛企業募集ワンペーパー_260702.docx）を持ってバロー・東濃信金・医師会等を訪問
4. ルールづくり: 利用約款は受領済み（チケットPDF 2面・全10条）→ AIチェック実施可能に。有効期限12か月と資金決済法の関係が要判断
5. リスク対策＝参入障壁化: 統合リスク台帳34項目＋盲点9件から「P0＋信用直結」に絞って整備（過剰整備のメタリスクに注意）
6. 産官学連携の仕込み: 中京学院大学後援会（8/21申込締切）への対応判断

7. 関連資料の所在