このページの目次（6項目）1. 収入シナリオ（年額）2. 支出試算（年額・人件費を除く固定費）3. 差引き — 「専従を雇えるか」で構造が決まるこの表が示すこと（＝経営判断のポイント）4. 要確認の実額（両藤舎ヒアリングで置き換える）5. 次アクション

最終更新: 260703

収支試算（シナリオ別・A-12）

作成: 2026-07-03 ／ ToDo A-12対応
⚠ これはたたき台の試算です。 支出額は一般的な相場からの仮置きで、実額は両藤舎の実績で置き換えてください（下記「要確認の実額」参照）。目的は「満額前提の計画だけでなく、現実的な縮小ケースでも約束（折込PR等）を守れるかを事前に可視化する」こと。

1. 収入シナリオ（年額）

会費構造: パートナー事業者 11万円／協賛事業者 11万円（いずれも年額・税込）

シナリオ	パートナー	協賛	会費計	チケット	紹介手数料	収入合計
楽観（満額・資料の目標）	10社=110万	30社=330万	440万	60万	30万	約530万
中位	10社=110万	20社=220万	330万	40万	20万	約390万
現実的（初年度想定）	10社=110万	15社=165万	275万	30万	10万	約315万

チケット試算: 利用100世帯 × 年2シート(6,000円) = 60万（楽観）／ 50世帯で30万（現実的）
紹介手数料: 年間成約額 × 料率10%（例: 成約300万×10%=30万）。料率未定のため（A-2）暫定値
恵那が協賛十数社で頭打ちの実績から、多治見初年度は協賛15社=現実的シナリオが妥当

260719追記: 最新デッキ（m10-05-7 p8）で会費の分配比率が確定——パートナー110万=広報・管理費1/2＋広域活動費1/2、協賛330万=広報・管理費1/3＋広域活動費1/3＋地域支援活動費1/3。つまり満額でも広報・管理費に165万円が先取りされ、純粋な活動費原資は275万円。本試算の支出側（折込30万等を活動費から出す前提）と突き合わせる更新が必要。また紹介手数料はルール明確化を三宅さんが正式依頼（A-2実行フェーズ）、商工会議所助成金の採択報告あり（金額未確認・一時収入として別枠計上予定）。詳細は 受領資料分析_260719.md §3-§4。

2. 支出試算（年額・人件費を除く固定費）

項目	年額（仮置き）	根拠・前提
折込広告年4回	30万	多治見の中日新聞折込約1.5〜2.5万部 × 3〜4円/枚 × 4回。協賛企業への約束事項なので削れない
賠償責任・傷害保険	15万	小規模事業者向け。作業事故に備え必須（C-4）
チラシ・チケット・印刷	20万	制作・増刷
システム・通信（受付管理・電話）	12万	相談受付・台帳・電話回線
事務用品・拠点維持・雑費	10万
固定費小計	約87万	≒ 90万

※コーディネーター人件費は変数（次節）。専従1名なら社保込み約400万/年。

3. 差引き — 「専従を雇えるか」で構造が決まる

シナリオ	収入	= 活動費原資	専従1名(400万)を雇うと
楽観	530万	440万	40万しか残らない（ほぼ会費が人件費に消える）
中位	390万	300万	赤字（-100万）
現実的	315万	225万	赤字（-175万）

この表が示すこと（＝経営判断のポイント）

満額達成しても専従コーディネーターは雇えない。 現設計は三宅さん・佐藤社長・佐伯さんら中核メンバーの兼業・謝金前提。これを「善意頼み」で曖昧にせず、誰が・何時間を・いくらの謝金で担うかを明文化すべき（＝法人化時の役員報酬設計 D-1 の前提）
現実的シナリオ（315万）なら、固定費90万を引いた225万が「地域活動費＋広域/地域支援グループ活動費＋薄い謝金」の全原資。Ver_msb11 p21の「広報管理費/広域支援/地域支援を1/3ずつ」という配分は、この実費90万を引いた後で考える必要がある
だからこそ、以下が効く:

F-1 チケット値上げ（300→500円）で実施者への謝金原資を確保
E-7 家族向け見守りサブスク（月1,000〜2,000円×50〜100世帯=年60〜240万）で会費一本足を是正
E-2/E-6 行政の生活支援体制整備事業の受託・一時金で拠点/システムの初期投資を会費と切り離す

4. 要確認の実額（両藤舎ヒアリングで置き換える）

☐ 折込広告の実費（多治見の実部数・単価・年何回か）
☐ 加入予定の保険の年間保険料
☐ チラシ・チケットの実際の制作費
☐ 受付・台帳運用にかかる人の時間（時給換算）
☐ 恵那の実績: 協賛社数の推移、チケット販売数、紹介手数料の実収（A-5と連動）
☐ コーディネーターを「専従／兼業＋謝金／完全ボランティア」のどれで設計するか

5. 次アクション

この試算を三宅さん・佐藤社長に共有し、上記の実額で更新 → 現実的シナリオでの単年度収支を確定
確定後、法人化（D-1）時の予算・役員報酬・活動費配分ルールの土台にする
KPI台帳（A-6）が回り始めたら、チケット・紹介手数料の実額を毎月この表に反映（ループの観測→修正）

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