仕組み
この事業はどう回るか。ひと言でいうと ── 困りごと → 新聞販売店が相談受付 → まごころサポートがコーディネート → 地域事業者・福祉・有償ボランティアが解決 → 対価・協賛・仲介料が地域活動費として循環 → 次の支援へ。
中日新聞販売店の配達ネットワークと『顔が見える信頼関係』を地域インフラとして再活用し、高齢者世帯の生活の困りごとを相談窓口で受け止め、審査済みの地元事業者への『シゴト』に変換する、公費に依存しない循環型まちづくり事業。
サービスは み・まも〜る（無料見守り）→ み・まも〜るプラス『まごころちょこっとサポート』（チケット制の家事援助）→ 対応不能案件は審査済み事業者へ仲介（紹介手数料）という3段構え。
資金はオフィシャルパートナー10社×11万円（110万円/年・本部）＋協賛事業者40社×11万円（440万円/年・地域）＝合計50社・550万円/年を軸に、地域内で経済を循環させる（260824 企画書で確定）。
流れ
- 1住民の困りごと在宅で支援が必要な高齢者世帯（自立と要介護の中間層）や、離れて暮らす家族のニーズ
- 2新聞販売店が相談受付毎日の配達網と社会的信用を活かした『地域のハブ（相談窓口）』
- 3まごころサポートがコーディネート自店で解決 or 審査済みの専門事業者へ橋渡し
- 4地域事業者・福祉・有償ボランティアが解決審査済みの地元事業者が『シゴト』として対応
- 5対価・協賛・仲介料が循環活動費として地域内に還元し、次の支援の原資にする
この事業ならではの価値
- 協賛金による地域資金循環（資金が地域外へ流出しない）
- 在宅医療との実証済み連携（入院回避・重症化予防という医療費適正化の価値）
- 審査済み地元事業者ネットワークによる消費者被害防止と仕事の地域内還元
基準の数字（資料はすべてこれに合わせる）
協賛費1社 年額 110,000円（税込）月額換算 約9,170円
オフィシャルパートナー10社 ＝ 110万円/年本部（両藤舎）1/2・広域支援（むすび）1/2
協賛事業者40社 ＝ 440万円/年販売店 1/4・広域支援 1/4・地域の課題解決 2/4
合計50社 ＝ 550万円/年260824 企画書で確定
チケット300円 × 10枚 ＝ 1シート 3,000円お試し 1,500円（5枚）。12分 300円きざみ
サービス開始令和8年10月2日まごころちょこっとサポート 利用スタート
相談窓口（購読者）0572-22-3500株式会社両藤舎（担当：佐藤）
相談窓口（購読者以外）070-4497-0111両藤舎内 むすびサポートセンター（担当：三宅）
受付時間10:00〜16:00新聞休刊日と土日祝を除く
多治見市人口 102,978人／高齢化率 32.5%令和8年8月1日 住民基本台帳
関わる人と組織
| 主体 | 役割 | 区分 |
|---|---|---|
| （株）両藤舎（佐藤社長） | 事業主体・多治見の旗艦販売店/相談窓口 | 運営中核 |
| むすびGroup（三宅直也さん） | 企画・運営サポート（一般社団法人化準備中） | 運営中核 |
| （同）むすびdesign | 事業サポート・むすびサポート事務局（恵那） | 運営中核 |
| オフィシャルパートナー企業10社 | 本部（両藤舎）の資金の担い手（11万円×10社＝110万円/年）。予定案: バロー・多治見市医師会・東濃信用金庫・ヤマカ・昭洋商事・伊藤商会＋4社 | 資金 |
| 協賛事業者40社（市内40社限定） | 地域の資金の担い手（11万円×40社＝440万円/年）。1/4販売店・1/4広域支援G・2/4まちづくりNPO/RMOへ | 資金 |
| バロー（ネットスーパーainoma） | 買物難民対策の商流連携（開始済み） | 資金・商流 |
| 東濃信用金庫 | オフィシャルパートナー予定。協賛金口座（本町支店・「株式会社両藤舎 地域のむすびプロジェクト」）の開設先＝9/1付で申請。佐藤社長の打ち合わせに緒方さん同席予定 | アンカー候補 |
| 多治見市医師会（安藤会長・前会長 加納氏） | 8/20懇親会で「提案した体制を多治見市内で進める」合意。9/1 医師会長と打ち合わせ。オフィシャルパートナー予定 | 医療・信用 |
| ICTでむすぶまちづくり研究所（公益法人化予定） | 将来の受け皿。メンバー予定: 顧問＝大島名誉総長・加納氏／理事＝佐藤社長・大村氏・上原氏・小板氏・緒方氏・乙部省太・三宅さん（002 p8） | 運営中核 |
| 中京学院大学 | 2027年4月多治見開学。産官学連携の相手先 | 学術 |
| えなハブ/恵那市民病院 | 在宅医療連携（入院回避の価値を実証的に評価） | 医療 |
| 精華地域包括支援センター（医療法人仁寿会・加納氏＝指定管理）・社協 | 001 提案書の相手方。地域包括の4つの役割（公的側）×新聞販売店（日常の隙間）の連携体制 | 公的 |
| 行政（多治見市）・多治見商工会議所 | 官民連携。商工会議所は2025-03提案→2026-07-17事業説明→7-18助成金採択（「お困りごとの地産地消」推進主体へ昇格） | 公的 |