受領資料分析（260725受領・m03-05-01）

作成: 2026-07-27 ／ 前回分析: 受領資料分析_260719.md（m10-05-5・m10-05-7）
今回の受領資料（原本は 00_受領資料/）:

三宅さんの言葉（7/27 LINE・路線転換の一次情報）:

**資料ですが、視点を変えて見ました。基本は同じですが、日々の生活の困り事と医療を繋げるために、
ビッグデータの活かし方を絡ませて書きました。**
**ビッグデータはどの業界も欲しがってます。地域のむすびプロジェクトからは、集めやすいのでは
無いかと思ってます。**

今回は新規の依頼ではなくレビュー依頼（「ご覧頂けると嬉しいです」）。
ただし読解の結果、これは体裁変更ではなく事業ストーリーの路線変更であり、
これまでの分析に無かった論点（個人情報・データの帰属・士業法）が一挙に発生した。

この版の位置づけ（260727 ユーザー確認済み）
p22〜24（AIによる評価コメント・オープニングトーク）は三宅さん自身に向けた内容であり、
m03-05-01 は対外配布用の完成版ではなく、検討途中の共有版。したがって本書の指摘は
「今すぐ直すべき欠陥」ではなく、次の版・対外版に持ち越してはいけない項目のリストとして読む。
ただし **NotebookLM の透かし（§5-2）と p13 の終活・相続マッチング（§4）は、
版を問わず残る課題**なので、資料の課題として台帳に載せて追跡する。

1. 最重要の発見（6点）

1. 「データという新資産」が事業の看板に昇格した。表紙・p3・p13・p14・p16 の5ヶ所に新設。
   表紙コピーが「中日新聞販売店は生活支援サービスをスタートします」（m10-05-7）から
   **「ボランティアで街は救えない。生活データとインフラを循環させ、地域が自立して『稼ぐ』
   新常態（デファクトスタンダード）へ。」** に全面刷新された。主語が「サービスの開始」から
   「稼ぐ仕組み」に変わっている。
2. その転換が、本プロジェクトで一度も検討していない論点を持ち込んだ——
   バイタルデータ＝要配慮個人情報の取得と同意、データの管理主体が未定、
   「協賛企業の新事業の種になる地域データ」＝第三者提供の建付け。
   §3で詳述。8/20 の相手は大島伸一名誉総長（国立長寿医療研究センター）＝この分野の専門家であり、
   方針を持たずにデータの話を始めると、いま最も守るべき信用を落とす。
3. p13 に「終活・相続・リフォームの超高精度マッチングインフラ」という新コピーが入った。
   相続の有償紹介は弁護士法72条ほかの論点に触れうる領域で、リフォームは高齢者訪問販売トラブルの
   最頻出領域。「予兆を捉えて提案」は悪質業者と構図が同じに見える。§4で詳述。
4. p22〜24 は三宅さん自身に向けた内容（AIによる評価コメントとオープニングトーク台本）。
   ＝この版は対外配布用の完成版ではない。実務上の論点は「削除」ではなく
   版の作り分けを仕組みにすることに移る。§5-1。
5. 表紙イラストの右下に「NotebookLM」のウォーターマークが残っている（300dpi拡大で確認）。
   版を問わず残る課題——内部共有版でも、そのまま次の版に引き継がれると外に出てしまう。§5-2。
6. 「なぜ今やるのか」の最強の論拠が、資料から消えた。7/19 LINE の
   「セイノーHDが電動モビリティでラストワンマイルを取りに来ている→この地域で新聞販売店の
   底力を見せてイニシアティブを取る」は、旧 m10-05-7 p19 の共同配送詳細図に対応していたが、
   m03-05-01 ではその詳細図が簡略化され、競合の脅威は一行も書かれていない。§2-C。

2. デッキ差分（m10-05-7 → m03-05-01）

系譜: m10-04（260708）→ m10-05（260710）→ m10-05-3（260714）→ m10-05-5（260717・28p）
→ m10-05-7（260718・24p）→ 〔m10-05-8（260719）＝欠番〕 → m03-05-01（260725・24p）

版番号が Ver.msc_Ch10-05-7 → Ver.msc_Ch03-05-01 と系列ごと飛んでいる。
Ch10 系列の続きではなく Ch03 系列の第1版という表記であり、
ファイル名からも「むすびサポート」の語が落ちている（m03-05-01：（新聞販売店モデル））。
新シリーズの開始なのか、別用途（章立ての整理）なのかは要確認（§7-1）。

A. 新設・大幅変更されたページ

B. 良化した点（三宅さんに伝えると関係が良くなる材料）

• 参照ズレが解消した。旧 m10-05-7 p8「※詳細はP17」→実際は商流図、旧 m10-05-5 p23「P21の体制」

→実際は理念ページ、という参照ズレを前回指摘していたが、新版では p4「（詳細は13でご説明）」→
p13 は資金フロー図、p17「※P4でご説明」→ p4 は行政区ごとの体制、といずれも正しく整合している。

• 未承諾先の実名リストが消えた。旧p6 の「特別協賛 オフィシャルパートナー（依頼予定）：

バロー／東濃信用金庫／多治見市医師会」が新p3の体制図から削除された。
未承諾の企業名を「協賛予定」として外部資料に載せるリスクが消えたのは実務上の大きな改善。
（※反面、体制図の情報量は落ちた。誰が入るのかが読み手に伝わりにくくなった点は §2-D の副作用）

• 大島名誉総長のメッセージが正確に反映された（7/19 LINE →p19）。
• 結論先出しの構成が徹底された（表紙で「稼ぐ」と言い切り→なぜ販売店か→3つの課題解決）。
• ICTでむすぶまちづくり研究所のメンバーに 小板潤治氏（01カンパニー・恵那地区顧問）が追加され、

本部と恵那の体制がつながった。

C. 要注意の変化 —— 「なぜ今か」が消えた

旧 m10-05-7 p19 は、ラストワンマイル共同配送の詳細図だった:
販売店を荷物の一時保管場所＝物流ハブにする、配達員の遊休時間で低コスト戸別配送、
大物は配送業者・小物は販売店という役割分担、そして「**電動モビリティでラストワンマイルの
実証実験中**」。

新 m03-05-01 p16 はこれを1本の式（配達＋困りごと解決＋IoT機器＋情報発信拠点＝新たなビジネス）に
圧縮し、共同配送の具体図と実証実験の記載が落ちた。

一方、7/19 の LINE で三宅さんはこう語っている:

セイノーホールディングスが、ラストワンマイルの分野に電動モビリティを導入して
新聞販売店の領域を取ろうとしています。
なので、この地域で新聞販売店の底力を見せて、この分野でイニシアティブを取りたいと思ってます。

これが本プロジェクトの最も強い「なぜ今やらなければならないのか」であり、
商工会議所・販売店会・協賛候補・金融機関のいずれに対しても最も響く論拠だが、
資料には一行も書かれていない。→ ToDo M-16「なぜ今か」1枚として起票。
（外部企業の名指し批判にならない書き方——「大手物流によるラストワンマイル参入が始まっている」
という業界動向の提示——にする必要がある）

D. 削除・簡略化されたページ

3. 【新カテゴリ】データ戦略への転換が生む課題

このプロジェクトで初めて発生した論点群。既存の課題台帳（課題総覧_260719.md）は
①事業設計 ②法務 ③体制 ④マーケ ⑤システム ⑥行政 の6分類だったが、
⑦データ・個人情報を新設する必要がある。

3-1. 何をデータと呼んでいるのか（資料の記述の棚卸し）

3-2. 決めていない5つのこと（＝そのまま8/20の想定質問になる）

1. 誰がデータの管理主体か。株式会社両藤舎（事業主体）／むすびGroup・合同会社むすびdesign
   （事業サポート）／将来の一般社団法人（D-1）／ICTでむすぶまちづくり研究所（監査組織）——
   資料上どこにも書かれていない。「データが資産になる」と言う以上、
   その資産の所有者が誰かは最初に決めるべき最重要事項（後から決めると必ず揉める）。
2. バイタルデータをどう位置づけるか。血圧・歩数といった単体の測定値は、
   それ自体は要配慮個人情報に当たらないとの整理もあり得るが、**本件は医師会・在宅医療・
   調剤と結びつける前提**であり、病歴・診療情報と結合した時点で要配慮個人情報として
   扱わざるを得ない。要配慮個人情報は取得に原則として本人同意が必要で、
   オプトアウトによる第三者提供ができない。「集めやすい」＝「集めてよい」ではない。
3. 「参画企業の新事業の種になる地域データ」を、どういう形で渡すのか。
   協賛企業に個人データを渡す設計は、同意なしでは成立しない。
   現実的な建付けは 「渡すのは統計・匿名加工されたレポートであり、個人データではない」
   と最初から言い切ること。これは営業トークとしても十分強い（「地域の困りごとの発生傾向が
   四半期レポートで分かる」）。**逆に、この線引きを曖昧にしたまま協賛営業を始めると、
   将来「データをくれると言ったのに」という紛争になる**。
4. 同意をいつ・どうやって取るか。相談受付の瞬間（電話・訪問）に高齢者から
   要配慮情報の取得同意を取る現実的な手順が要る。既存 ToDo C-5（個人情報同意書） は
   「3主体の共同利用＋緊急時例外」を想定していたが、**データの二次利用・統計化・
   保存期間まで含めて設計し直す必要がある**（C-10へ発展）。
5. 保管場所と安全管理措置。現状は紙＋各自のスマホという想定（Phase 0）。
   要配慮情報を扱うなら、最低限「保管場所を1つに決める・アクセスできる人を2名に限定する・
   年2回棚卸しする」を文書化しないと、事故が起きた時に説明できない。
   将来展望とシステム構想_260719.md §9 に萌芽があるが、**データ収益化を前提とした
   水準には足りていない**。

3-3. なぜ 8/20 までに「データ利活用方針1枚」が要るのか

• 出席する 大島伸一氏は国立長寿医療研究センター名誉総長＝高齢者医療とデータの専門家。

医師会前会長・現会長も同席する。この場で「バイタルデータを集めて医療につなげます」と言えば、
「同意は？」「誰が持つの？」「どこに置くの？」は必ず出る。

• 逆に、**A4一枚で「取るもの／取らないもの／持ち主／使い道／渡さないもの」を提示できれば、

それだけで「この人たちは分かっている」という信頼になる**。ここは守りではなく攻めの材料。

• → ToDo C-10「データ利活用方針1枚」を最優先で新規起票。

構成案: ①集めるデータの種類（困りごと相談履歴／チケット利用履歴／見守り・バイタル）
②取らないもの（診療情報そのもの・金融情報） ③同意の取り方（受付時の口頭説明＋確認書1枚）
④持ち主と管理責任者 ⑤保管と権限 ⑥協賛企業に渡すもの＝統計レポートのみ／個人データは渡さない
⑦本人からの停止・削除の求めへの対応 ⑧将来（匿名加工・研究利用）は別途合意のうえで。

※ここに書いた法令の当てはめは論点の整理であり、確定的な法的判断ではない。
C-1（約款の専門家レビュー）と束ねて、個人情報を扱える弁護士に一度当てるのが安全。

4. 「終活・相続・リフォーム 超高精度マッチング」の法務・評判リスク

p13 の新コピー:

「お困りごとの予兆を捉える。生活データから紡ぎ出す『終活・相続・リフォーム』の
超高精度マッチングインフラ。」

このプロジェクトで最も慎重に扱うべき一文であり、資料の課題として台帳（DT-4）に載せて追跡する。

前提として、やろうとしていること自体は正しい。高齢化した地域で「終活・相続・住まい」の
相談先が分からない人が多いのは事実で、まごころちょこっとサポート の相談窓口が
そこにつながるのは本物のニーズである。問題は「やること」ではなく「やり方の建付け」——
特に 「予兆を捉える」＝プッシュ型（こちらから仕掛ける） と読める点にある。

論点は6つ。

4-1. 士業法の論点（相続・終活）

• 弁護士法72条は、報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を取り扱い、

またはこれらの「周旋」（＝紹介）をすることを業とすることを禁じている。
相続案件を紹介して紹介手数料を受け取る設計は、この論点に正面から当たりうる。

• 弁護士職務基本規程13条は、弁護士側にも依頼者紹介の対価の授受を禁じている。

つまり「弁護士から紹介料をもらう」ビジネスは、弁護士側の規律からも成立しない。

• 税理士（税理士法52条）・司法書士（司法書士法73条）にも同様の業務独占規定がある。
• 空き家・未利用地（p11「ねむっている資源」）に踏み込むなら宅建業法も視野に入る。

→ 結論としては「士業への紹介は無償・手数料ゼロ」と明文化するのが唯一安全な線。
これは A-2 規程の「対象外業種リスト」の話であり、前回分析（§3 論点6）で挙げていたものが、
今回のデッキで具体名が入ったことで必須項目へ昇格した。

4-2. リフォームの評判リスク

住宅リフォームは、高齢者の訪問販売トラブルとして最も件数の多い分野のひとつ。
本事業は特商法対応が未整備（既存 ToDo C-2: 現行のチケット・チラシに特商法記載なし、
クーリングオフ8日の赤枠告知なし）。そこに「生活データから予兆を捉えて提案する」が加わると、
外形上は「高齢者の弱みを把握して営業をかける仕組み」と区別がつかない。

本事業の唯一無二の資産は「新聞販売店だから信頼できる」であり、
p8 は「善良事業者 ○ ／ 悪徳？事業者 ×」という図でまさにそれを訴えている。
同じ資料の p13 で「予兆を捉えたマッチング」を謳うのは、自己矛盾に見えるリスクがある。

4-3. 「予兆を捉える」＝プロファイリングの個人情報論点

「生活データから紡ぎ出す」とは、**相談履歴・配達時の観察・見守り情報から、本人が言っていない
ニーズ（終活・相続・リフォーム）を推定する**ということ。個人情報保護法の観点では、

• 利用目的の特定・通知が必要。「生活支援のため」と説明して集めた情報を

「事業者への営業機会の提供」に使うのは、目的外利用になりうる

• 推定結果（＝「この家はそろそろ相続が発生しそう」）は、本人が最も知られたくない類の情報。

仮に統計処理しても、行政区単位・世帯単位まで絞れば個人が特定される

• DT-3（協賛企業へのデータ提供）と直結する。「協賛企業の新事業の種になる」（p11）＋

「超高精度マッチング」（p13）を並べて読むと、協賛企業に見込み客リストを渡す事業に見える

→ **C-10 データ利活用方針で「推定・プロファイリングは行わない」または
「本人の求めに応じた場合に限る」を明記する**のが、最もシンプルな解決。

4-4. 見守りが営業に転化するリスク（インセンティブ設計と直結）

「予兆」の一次情報源は配達員の目である。ここに A-2 の成果連動インセンティブが乗ると、
配達員が「営業機会を探す人」になる。

• 見守りの信頼は「何も売りつけてこない人だから話せる」という一点で成立している。

配達員が紹介手数料の一部を受け取る設計にすると、この土台が崩れる

• 「配達員が高齢者宅の事情を聞き出してリフォーム業者に流している」という噂が一度立てば、

販売店の本業（購読）にまで影響する

• A-2 の「担い手インセンティブ」（論点5）は、この観点から設計し直す必要がある。

例: 配達員には成果連動ではなく「相談をつないだ件数」に対する定額を支払う、
金額の大きい案件ほど報酬が増える構造にしない、など

→ A-2 規程に「配達員・受付担当への報酬は成約額に連動させない」を入れることを推奨。
これは制約ではなく、「うちの配達員は売り込みません」と言い切れる営業上の強みになる。

4-5. 医療・介護連携との利益相反（医師会が最も敏感な点）

本事業は医師会・在宅医療・ケアマネ・地域包括支援センターと同じ接点に立とうとしている。
介護保険の世界では、ケアマネジャーが特定事業者へ誘導することは中立性の観点から強く戒められる。

同じ窓口が「困りごと相談」と「事業者マッチング（手数料あり）」を兼ねる構図は、
外形上これと同じに見える。8/20の出席者は医師会前会長・現会長であり、
この点は指摘される可能性が高い。

→ 相談受付（無償・中立）と、事業者紹介（手数料あり）を、説明上はっきり分ける。
「相談は無料・中立です。実際に工事や手続きを頼むかどうかはご本人が決めます。
複数の事業者をご提示します」と言えるかどうかが分岐点。

4-6. 高齢者本人の判断能力と、離れて暮らす家族

• 認知機能が低下した利用者に高額のリフォーム契約が結ばれた場合、

紹介した側の説明責任が問われる（消費者契約法・特商法）

• 資料には「離れて暮らす家族」が繰り返し登場する（p13等）。本人が同意しても、

家族から「うちの親に営業をかけた」と反発されるのは、この種の事業で最も多いトラブル

• → 高額案件（例: 10万円以上）は家族への連絡を必須にする、

見積2社以上、クーリングオフの説明を口頭でも行う、を運用ルールに入れる

4-7. 対応案（三宅さんへの提示用）

あわせて A-2 規程に入れるべき条項（今回の分析で確定した必須項目）:
① 対象外業種リスト（弁護士・司法書士・税理士・行政書士／保険／不動産売買／人材紹介）
② 配達員・受付担当への報酬は成約額に連動させない
③ 高額案件の家族連絡義務・見積2社以上
④ 推定・プロファイリングによるプッシュ型の営業は行わない

5. 資料の課題（次の版・対外版に持ち越さないためのリスト）

5-1. p22〜24 は三宅さん自身に向けた内容＝この版は完成版ではない

位置づけ（260727 ユーザー確認済み）: この3ページは三宅さん自身に向けたメモであり、
m03-05-01 は対外配布用の完成版ではない。したがって「削除が必要な欠陥」ではない。

ただし実務上、ここから 2つの示唆が残る。

1. 版の作り分けを仕組みにする必要がある。三宅さんは3週間で7版を作っており（§2）、
   版番号体系も途中で変わった。**内部検討版と対外プレゼン版が同じファイルに同居していると、
   いずれ間違った版が外に出る**。§8「版管理の提案」がこれへの対応。
2. p23 のオープニングトークは資産として拾う。冒頭30秒の台本は8/20でもプレゼン本番でも
   そのまま使えるので、トークスクリプトとして別紙化する（デッキから外して独立した納品物へ）。
   また p24 でAI自身が提案している「相手から突っ込まれそうな懸念点への先回り回答を用意する」は
   正しい指摘で、これは ToDo M-15 想定Q&A集として起票する。

5-2. 表紙イラストに「NotebookLM」の透かし〔資料の課題として追跡〕

表紙の街並みイラスト右下に NotebookLM のロゴ＋文字が入ったまま（300dpi拡大で確認）。

内部共有版であっても課題として残る理由: 表紙は版を重ねても引き継がれるパーツであり、
**このまま次の版・対外版に持ち越されると、他社ツールのウォーターマークが載った表紙が
そのまま外に出る**。三宅さんの作業フロー上、表紙は毎回作り直されていないため、
今のうちに差し替え素材を渡しておくのが確実。

→ 対応: 08_デザインDB/ の画風（テーマ1=和紙水彩／テーマ2=手描き線画）で
表紙イラストを作り直して差し替え案を提示する（musubi-illust スキル＋Codex経路）。
7/19 に「各資料のデザインやフォーマットを揃えていきたい」と自分から伝えてあるので、
その延長として自然に切り出せる。→ ToDo M-14。

※あわせて 08_デザインDB に「デッキ表紙テンプレート」を1点置くと、次以降の版で
透かし入り素材が再発しない（＝個別対処ではなく再発防止）。

5-3. 同一デッキ内の数値矛盾（協賛社数・活動費）

同じ見開きで 50社 と 40社、4〜500万円 と 440万円 が併存している。
協賛営業で「結局何社集めるんですか」と必ず突かれる。前回（受領資料分析_260719 §6-2）から
未解決のまま持ち越しているので、確認質問に再掲する。

なお CLAUDE.md の基準数値は 10社＋30社＝40社／440万円（うち純活動費275万円） が正であり、
p11 の「50社・4〜500万円」はデッキ側の未確認記載として扱う（基準数値は変更しない）。

5-4. 誤字・表記ゆれ（次回改訂時に伝えると親切）

新規

m10-05-7 から継続（未修正）

5-5. もう一段深い論点 —— 表紙コピーの相手依存性

「ボランティアで街は救えない。」 は、経営者・商工会議所・金融機関には極めて強いフック。
一方で、**同じ資料の体制図に社会福祉協議会・NPO法人ゆめはーと・まちづくり協議会・
地域包括支援センターが並んでいる。これらはまさにボランティアで街を支えてきた人たち**であり、
行政・社協・民生委員が同席する場でこの表紙を出すと角が立つ可能性がある。

→ 表紙だけ相手別に出し分ける（対経営者＝現行／対行政・社協＝「公費に依存しない、
地域が続けられる仕組みへ」など）を M-14 の中で提案する。
※なお表紙内の2行目「公費に依存しない、地域が『稼ぐ仕組み』と『お困りごとを解決』する仕組み。」は
すでに柔らかい言い換えになっており、これを主コピーに昇格させるだけでも成立する。

6. 三宅さんへの確認質問（次回連絡時・前回未送信分を含む）

⚠️ 前回（7/19）に整理した確認6点は、まだ送信できていない。
これが M-12（今後の流れ整理）が止まっている直接の原因であり、現時点で最大の詰まり。

今回の新規（5点）

1. 版番号が Ch10-05-7 → Ch03-05-01 と変わった意図（新シリーズか、章立ての整理か）。
   ファイル名から「むすびサポート」も落ちている
2. m10-05-8（7/19の2版）の再送、または「m03-05-01 に統合された」との確認
3. 表紙イラストの NotebookLM 透かしを差し替えてよいか（こちらで 08_デザインDB の画風で作成）。
   ※p22〜24が三宅さん向けの内部ページであることは確認済みのため質問不要
4. データは誰が持ち、どこまで使うのか（管理主体・協賛企業への提供範囲）。
   8/20 で必ず問われる（§3）
5. p13「終活・相続・リフォームの超高精度マッチング」の扱い（§4-7の3案を提示して選んでもらう）。
   あわせて「配達員への報酬を成約額に連動させない」方針の合意（§4-4）

前回からの持ち越し（6点・未送信）

1. 助成金の正式名称・金額・対象経費・実施期間・実績報告の期限（M-12の精度に直結）
2. p11「行政区毎に50社・4〜500万円」と p13フロー図「40社・440万円」の関係（§5-3）
3. 入会申込書（m10-05-5 p24）の「55,000円」の意味（半期分？税抜半額？）
4. 顧問「佐藤円一郎（多治見中日サービスセンター）」は両藤舎・佐藤社長と同一人物か別人か
5. 中京学院大の「設立準備会メンバー=加納先生」と既知の「設立委員会会長=医師会会長」の整合
6. 利用の流れワンペーパー（7/15送付済み）への修正要望の有無

あわせて伝えるとよいこと

• 表紙イラストの差し替え（NotebookLM透かし）をこちらで作ってよいか
• 「セイノーHDのラストワンマイル参入」を資料に入れませんか（§2-C）——

三宅さんの熱量が一番高い論点であり、提案すると喜ばれる可能性が高い

• 良化した点（参照ズレ解消・未承諾先の実名削除）を先に伝えると、指摘が受け入れられやすい

7. 8/20 から逆算した進め方（残り24日）

8/20（木）地域医療連携 意見交換会が実質のデッドライン。翌 **8/21 は中京学院大学後援会の
申込締切（A-11）**でもある。今日は 7/27（月）。

現実的な優先順位: 全部は間に合わない可能性が高い。8/20 に**必ず必要なのは
①データ利活用方針1枚 ②A-2規程 ③想定Q&A集**の3点（＝その場の会話が成立するための最低装備）。
M-13マニュアル・M-12ロードマップは骨子＋方向性の合意まで、
M-14/M-16 は 8/20 後でも実害が小さい。

8. 次の納品物の設計案（優先順）

1. C-10 データ利活用方針 A4 1枚〔新規・最優先〕— §3-3の8項目。8/20の必須装備
2. A-2 マッチング・インセンティブ規程 A4 1枚〔継続・除外業種リスト必須化〕—
   料率／成果定義／分配／優先順位／担い手謝礼／対象外業種（士業・保険・不動産・人材紹介）／
   請求回収／AI段階論。○×で決められる選択肢方式
3. M-15 想定Q&A集 20問〔新規〕— p24でAI自身が提案していた内容。8/20と商工会議所向け
4. M-13 現場マニュアル〔継続・7/15依頼〕— 8/20は骨子＋合意まで
5. M-12 今後の流れロードマップ1枚〔継続・7/18依頼〕— 助成金の回答待ち
6. M-14 対外プレゼン版デッキの作り分け〔新規〕— 表紙イラスト差し替え（NotebookLM透かし）／
   内部向けページ（p22〜24）を含まない対外版の定義／誤字修正／表紙コピーの相手別出し分け。
   あわせてデッキ用テンプレート（表紙・見出し・配色・図解スタイル）を 08_デザインDB/ に追加し、
   三宅さんが次に作る版から使ってもらう（＝透かし入り素材の再発防止）
7. M-16「なぜ今か」1枚〔新規〕— 大手物流のラストワンマイル参入という業界動向 →
   新聞販売店がイニシアティブを取る理由。§2-C
8. M-11 ビジネスモデル説明資料〔継続・7/17依頼〕— 削除された「100兆円市場」も拾い直す

版管理の提案（構造的な提案）

三宅さんは 3週間で7版（m10-04 → 05 → 05-3 → 05-5 → 05-7 → 05-8 → 03-05-01）を作っており、
版番号体系も途中で変わった。「正典1本＋用途別の派生」の管理をこちらが引き受ける提案は、
今なら受け入れられやすい。