受領資料分析 2026-09-14

対象＝9/10〜9/13にLINEで届いた5点（00_受領資料/260910/・260911/・260913/）と、
9/10〜9/13のやり取り（01_LINEログ/LINEやり取り_260910-260913.md）。

6観点・34エージェントで全数監査し、重大所見は別エージェントが反証検証した（生成役と検証役の分離）。
確定した所見は131件。うち致命20件・重大67件。以下は行動に落ちるものだけを残した要約。

0. 結論を3行で

1. AI売上見込みの「1億500万円」は、1行の計算違いで実際の2.06倍になっている（④紹介手数料が10倍）。
   ただし 1億500万円という数字自体は、ラベルを「販売店の売上」から「地域で動くお金」に替えれば1円も動かさずに生き残る。これが今回の設計の背骨。
2. 三宅さんが9/10に「特に強調したい」と言った「4ページの大義」は、9/13のご自身の改訂で資料から消えている。
   見せ方の相談の前に、まずこれをお伝えするのが先。
3. 10/2まで18日。現場の紙より先に、この数字の資料が独り歩きするリスクの方が近い（協賛営業が今動いている）。

1. 数値監査 ―『AIの売り上げ見込み（10万人都市）』

1-1. ④紹介手数料が正解の10倍（致命・確定）

資料自身がこう書いている。

・稼働：全体の 1.5%（年間 1,200 件）が専門業者へ発展
・単価：平均単価 5 万円の案件に対し、紹介手数料 10%（5,000 円）

したがって販売店に入る額は 1,200件 × 5,000円 ＝ 6,000,000円。
記載の 60,000,000円 は 1,200件 × 50,000円（＝施主が地元事業者に払う工事代金そのもの）で、
取引総額（GMV）を自社売上に計上した典型的な誤り。10%を掛け忘れている。

①②③は1円まで検算が合う。

誤りの貫通範囲は8箇所＝AI試算PDFの売上表・利益表 計6箇所＋概要14p の p12 の2箇所（本文「年間約1億500万円」と利益表）。

純利益も同じ誤りの上に建っている。④の原価率（38,480,000/60,000,000＝64.13%）を正しい売上に適用すると:

1-2. ①協賛金の販売店取り分「50%＝275万円」も誤り（重大）

資料は「1/2（または1/4ずつの合計）を分配し、残りの50%＝2,750,000円を販売店の管理費・利益とします」と書くが、
同じ概要14pのp10・p11に載っている分配ルール（＝企画書 msb_Ch03-002 p8〜p9）ではこうなる。

• パートナー110万円 → 本部（両藤舎）管理費 55万円 ＋ 広域支援グループ 55万円
• 協賛440万円 → 新聞販売店（地域支援グループ）管理費 110万円 ＋ 広域支援110万円 ＋ 課題解決グループ（まちづくりNPO・RMO）220万円

販売店・本部側の取り分＝55万＋110万＝1,650,000円（協賛金全体の30.0%）。
275万円は、RMO・まちづくりNPOへの2/4＝220万円を落とした数字。

⚠️ これは同じPDFのp10・p11とp12が矛盾しているということ。
協賛候補が読めば「協賛金の半分が販売店の利益になる」と読める作りになっており、p3の
「ご協賛金は、すべてこの安心な地域支援体制を維持・構築するための原資として活用させていただきます」とも衝突する。
数値誤りの中でこれが一番、協賛営業に効く。

1-3. 訂正しても残る、前提そのものの弱さ（重大）

1-4. 稼働量 ― 「遊休時間の活用」では賄えない（重大）

• 配達 52,000回 × 10〜15分 ＝ 8,667〜13,000時間
• チケット 80,000枚 × 12分 ＝ 16,000時間
• 合計 24,667〜29,000時間／年（4店計）＝ 常勤換算 13.7〜16.1人分、1店あたり3.4〜4.0人

これは「配達のついでの空き時間」では出ない量。
ただし隠さず出せば「1店が地域に3〜4人分の働く場所をつくる」という価値に反転できる。

続けられるかの分かれ目＝配達員の歩合は300円×70%＝1回210円。

単独走行で1回15分では担い手が続かない。新聞の巡回に重ねて8〜10分で回れるルート密度が成立条件。

1-5. チケットは儲けではなく入口（重大）

③の販売店取り分は10%＝4店合計 240万円／年（1店60万円）。
受付（10:00〜16:00・年240日＝1,440時間）の人件費とほぼ同額で、チケット単体では利益が出ない。

• 4店それぞれに受付を置く → 1店あたり 年98.4万円の持ち出し
• 多治見中日サービスセンターの1拠点に集約 → 年81.6万円が残る

→ これは既存設計（概要p10・p14が受付をセンターに置いている）の数値的な裏づけになる。

1-6. 別途、専門家判断が要る2点

• ③の前受金 年2,400万円は資金決済法（前払式支払手段）の供託義務ラインに直撃する（ToDo C-3）。

東濃信用金庫に「年2,400万円の前受け」と書いた紙を出すと、向こうから先にこの話が出る可能性が高い。

• ④紹介手数料10%は業法の仕分けが未了。「高額案件ほど儲かる」構造は、このプロジェクトの

ガバナンス原則（悪質業者から住民を守る）と正面から利益相反する。

2. 概要14p（msb_Ch03-005）の監査

2-1. ⭐ 最重要 ― 「4ページの大義」が9/13版で消えている

9/11版と9/13版を全ページ比較した（差分は p3・p4・p11・p12 の4面のみ）。

9/11版 p4 の赤字（#FF0000・機械抽出で確定）は2箇所。

1. 「超高齢社会の課題解決」（18pt・「プロジェクトが目指すもの！」の筆頭）
2. **「民間企業やまちづくりNPO、個人が主体となった支援活動は、「利益追求型」や「事業の独占」と
   見られやすく、市民の皆さんが求める、安心できる公的連携の支援体制が難しいから始めます。」**（13.8pt・5行）

②が本命。これは9/11 17:16の追伸「善良な事業者であれば不安は無いが、**良い業者、悪い業者の
棲み分けが出来ない。なので新聞販売店モデルをつくりました**」と完全に同じ主張であり、
このプロジェクトの大義の核そのもの。

ところが9/13版ではこのページが丸ごと無くなり、p3に「特定の利益を独占するのではなく」という
一節が残るだけになった。三宅さんが一番強調したいものが、ご自身の改訂で落ちている。
見せ方の相談より先に、これをお伝えするのが筋。

2-2. 対外配布前に必ず直す（致命）

2-3. 重大（配布前に直す）

• p10・p11の「（株）多治見中日サービスセンター」＝同じ資料のp14では両藤舎の屋号扱い。

株式会社なのか屋号なのかが2通り。協賛金の受取人・契約当事者に直結する（ToDo 10と同根）

• p11の分配ラベル誤り: 2/4・220万円の箱が「地域支援グループ」になっている（正＝地域の課題解決グループ／まちづくりNPO・RMO）
• p13に旧表現「行政区単位で30社〜50社」が残存（50社モデルと矛盾・8/26から未修正）
• サービス開始日「令和8年10月2日」が14ページのどこにも無い。p6は「令和8年4月 多治見市内でスタート」（＝バローainoma連携の日）で、読み手は開始済みと誤読する
• p12の人口データが内部不整合: 年齢3区分の合計 10,961＋59,988＋34,099＝105,048人 vs 総人口 102,978人（差2,070人）
• p12「市場規模15〜20億円」は出典のないAI推計を断定形で掲載
• 電話番号の2本立てが崩れている: 070-4497-0111（購読者でない方）が14ページのどこにも無い
• p10にオフィシャルパートナー候補6社と医師会が実名掲載（承諾状況が不明・→§3-2）
• 誤字: p9見出し「交互扶助」／p7「予算か無く」／p3・p12「シュミレーション」／p2「センタ―」
• p13が箇条書き記号・改行の崩壊したAI出力の生データのまま

3. プレスリリース260910 の監査

00_受領資料/260905/（説明資料）プレスリリース260905.docx（ToDo M-43）の改訂版。
M-43で指摘した13件のうち4件（100%還元・元気なシニア＝新規顧客ルート・トーク台本の同居・全角数字）は解消。
一方で次の指摘はそのまま残り、新しい問題が増えた。

3-1. 体裁の致命傷

• Markdownの強調記号「」が本文に8個（4箇所）そのまま残っている**。

例:「新たな挑戦「地域のむすびプロジェクト（循環型まちづくりエコシステム）」を始動する」

• 協賛金額の直下に社内メモが露出: 「年間 110,000円（税込）/ 限定 10 社 （案：医師会、金融機関、インフラ企業等）」

宛先（バロー・東濃信金・医師会・市内40社）に「AIの出力を確認せずに送ってきた」と読まれる。

3-2. 中身（致命・重大）

3-3. 書面としての不足・呼称の乱れ

• 申込方法が1つも書かれていない。不足＝申込書・申込期限・協賛期間の起点・支払方法と振込先・

請求書/領収書とインボイス番号・特典の履行時期・優先紹介の運用ルール・中途解約と更新・反社条項・
個人情報の取扱い・文書番号と発行日。8/26版にはあった振込先欄が今回は消えている

• 名称が「プレスリリース」だが中身は協賛勧誘状。報道機関に届けば金銭募集の告知として扱われず、

企業側でも封筒が広報部へ回って決裁ライン（総務・CSR・経営企画）に届かない

• 4ページの中に事務局名が3通り、サービス名は第3の表記「まごころ（ちょこっと）サポート多治見」

が出現（M-40の悪化）

3-4. ⚠️ 構造問題 ― ループが閉じていない

8/26に作った1-2-1／1-2-2の修正表38項目とHTMLテンプレートが三宅さんに届いていない。
その結果、9/10に別系統のAI生成物が出て、同じ指摘（悪徳業者・呼称・限定10社・バロー名・申込方法の欠落）が再発した。
個別修正より先に「協賛依頼状の正本はテンプレ1本」と宣言してループを閉じるのが本筋。

4. LINEから出た新しい事実

4-1. ⚠️ 事業サポート表記が9/4の修正前に逆戻り（M-39 再燃）

9/4に三宅さんご自身が「有限会社ひなたぼっこさと（担当：上原）」に取り消し線を引き、
「株式会社両藤舎内 むすびサポートセンター（担当：三宅）TEL 070-4497-0111」へ差し替えた。
ところが概要14p（表紙・p14）とプレスリリース260910（2通の末尾）の両方で旧表記に戻っている。
しかも住所の枝番が2通り（1-2276-7 vs msb_Ch03-003の 1-2267-7）。

セナオ納品の9/6リーフレット2種は修正後の表記なので、同じ封筒に入ると食い違う。
入稿前に1問で確定が要る。

4-2. 大村浩司さん ― ビジネスモデルのキーマン

• 医療法人仁寿会 専務理事 事務局長（名刺）。民間企業の営業畑のご出身で、三宅さんは「ビジネス感覚を持っている」と評価
• 仁寿会グループの運営施設＝タジミ第一病院／介護老人保健施設アルマ・マータ／回復期リハビリ専門病院

サニーサイドホスピタル／居宅介護支援事業所アクシス／老人訪問看護ステーションコスモス／精華地域包括支援センター

• → 急性期〜回復期〜老健〜居宅〜訪看〜地域包括をフルラインで1法人が持っている。

8/20の3テーマ①「重度化の予兆を地域包括へ繋ぐ逆紹介フロー」が、1法人内で完結し得る

⚠️ 親族関係の記述が三宅さんご自身の中で2通りになっている。

• 資料 m10-05-7 p16（260718）＝「安藤先生の親族 大村さん」（→ 既存4ファイルがこれを引いている）
• LINE 9/10 ＝「前医師会長の加納先生の親族」

ご本人たちが同席する場で口にすれば信用を損なう水準の食い違い。本人確認が要る。
（傍証としては、8/21に「加納先生の医療法人仁寿会が精華地域包括支援センターを指定管理で運営」と
報告があり、大村さんはその仁寿会の専務理事＝加納説に傾くが、確定はできない）
確定するまで、どの資料にも親族関係を書かない。

4-3. 社会福祉充実計画 ― 期待の独り歩きに注意

9/10のLINEで、社会福祉法人の社会福祉充実計画という制度が広がりの可能性として挙げられた。
制度の理解を先に共有しておかないと期待が独り歩きするため、実態を整理しておく。

制度の実態（社会福祉法55条の2）を押さえておく必要がある。

• 社会福祉法人は毎年度「社会福祉充実残額」を算定し、残額があれば社会福祉充実計画を作成して

所轄庁の承認を受ける

• 使途には法定の優先順位がある＝①社会福祉事業 → ②地域公益事業 → ③公益事業
• 法人が「自ら行う事業」への再投下が原則。外部への寄附・協賛金として支出する制度ではない

→ 外部への協賛金の出どころにはならない。現実味があるのは
「**社会福祉法人自身の地域公益事業として、まごころちょこっとサポートと同型の生活支援を行い、
そこに本プロジェクトが運営ノウハウ・窓口・担い手ネットワークを提供する**」という形。
具体の法人名と可否の見立ては、関係者限定の場で扱う（ToDo M-31・#15の二層化）。
⚠️ すでに概要14p p7に「（社会福祉充実計画）」と書き込まれた状態で対外資料化されているので、
制度の正確な理解を先に共有しておかないと、期待が独り歩きする。

4-4. 「ベータの管理方法」＝「データの管理方法」の誤変換（有力）

文脈（QRコード・管理・整理してからお願いしたい）と、概要14p p8の「QRコードでデータ管理」から、
データの誤変換が最有力。ただし「チケットのβ運用」の可能性も残るので、返信で一度確認する。

これは新規案件ではなく、既存の S-1／1-4（チケット管理表）／C-10・1-13 の具体化。
二重管理を作らないよう既存番号に紐付ける。10/2に要るものなので急ぐ。

先に決めるべき線引き＝QRに載せるのは通し番号だけ（個人情報を載せない）／
発行・販売・換金の台帳を1本／協賛企業に渡すのは統計レポートのみ（C-10）。

4-5. 地方創生の連携先候補（企業名は非公開）

9/10のLINEで、地方創生の連携先候補として一社が挙がった（未接触の企業名なので公開層には書かない。
実名は関係者限定の場で扱う＝ToDo M-31・C-14）。

押さえておくべき事実＝QRコードはその企業（現・子会社）の発明で、特許権を行使せずオープンに
開放したことで知られる。同じメッセージに「QRコードを使った管理」と連携の話が並んでいるのは
偶然ではない可能性が高い。「地方創生に力を入れている」という一般論より、
QRコードの社会実装事例としての切り口の方が先方にとって意味がある。

5. 「上手い見せ方」の設計（3案を独立生成→採点→統合）

5-1. 設計の背骨 ―「1億500万円」は捨てなくてよい

3案とも「6,000万円は別勘定だから分ける／捨てる」と処理したが、足し戻すと総額がぴたりと一致する。

① 協賛金                  5,500,000
② EC・ネットスーパー配達    15,600,000
③ まごころチケット         24,000,000
④ 地元事業者に渡る仕事      60,000,000  ← 販売店の売上ではなく、施主が地元事業者へ払う工事代金
――――――――――――――――――――――――――
                         105,100,000  ＝ 1億500万円（完全一致）

つまり **1億500万円は「新聞販売店の売上」というラベルが違っていただけで、
「このプロジェクトを通って地域の中で動くお金」としては正しい**。

効果は3つ。

1. 誠実さ — 誤りを正したうえで数字が保存される。ごまかしではなく勘定の名前を正す作業になる
2. 説得力 — 協賛企業・商工会議所・信金に出すべき数字は元々こちら。
   「地域に1億500万円が回ります」は「販売店が1億500万円稼ぎます」より遥かに刺さり、角も立たない
3. 伝え方 — 「半分に減らしてください」ではなく「この数字はそのまま使えます、置き場所が違っていました」と言える

5-2. 4段の入れ子（この資料の背骨）

※4店等分は便宜。実際は本部管理費55万円が両藤舎に入るため等分にならない（→§7）。

5-3. 採用構成 ―『収益シミュレーション（1店あたりに割り戻した版）』

A4横・本体5ページ（概要14p・001と同判型）＋別紙1枚（三宅さん限り）＋p12差し替えデータ1枚。
P1のみ差し替えの3版（P2〜P5は完全共通）。

ページ文法（全ページ厳守）
黒＝出典のある確定値／グレー＝セナオが置いた仮置き／結びの赤 #B33A2B の細い下線＝まだ決まっていない値。
色分けはこの3種だけ。記号・絵文字は使わない。

3つの版

5-4. 数値の正本（制作時はここから引く・すべて検算済み）

【母数】 人口102,978 ／ 世帯48,368 ／ 65歳以上34,099（32.5%）※R8.8.1住基・概要p12
        ⚠️ 年齢3区分計105,048 ≠ 総人口102,978（差2,070）＝要統一
        中日新聞普及率30〜40% → 48,368×35%＝約16,900軒／1店 約4,200軒
        多治見地区 販売店4店 ／ 営業日240日 ／ 常勤 年1,800h ／ キャスト 年500h

【売上】 ① 50社×110,000            ＝  5,500,000  確定
        ② 1,000世帯×52回×300円    ＝ 15,600,000  仮置き
        ③ 2,000世帯×4シート×3,000 ＝ 24,000,000  仮置き（＝80,000枚）
        ④ 1,200件×5,000円          ＝  6,000,000  未決（下限 240件＝1,200,000）
        販売店の売上合計            ＝ 51,100,000
        地元事業者に渡る仕事        ＝ 1,200件×50,000円＝60,000,000（下限12,000,000）
        地域で動くお金              ＝ 105,100,000（下限 57,100,000）

【残る】 ① 1,650,000（本部55万＋地域支援110万＝30.0%）
        ② 4,680,000（30%） ③ 2,400,000（10%） ④ 2,152,000（35.87%・下限430,400）
        合計 10,882,000 ／ 1店 2,720,500 ／ 月 226,708
        ④ゼロ：8,730,000 ／ 1店 2,182,500 ／ 月 181,875
        ④下限：9,160,400 ／ 1店 2,290,100 ／ 月 190,842

【稼働】 配達 52,000回×10〜15分＝ 8,667〜13,000h ／ チケット 80,000枚×12分＝16,000h
        計 24,667〜29,000h ／ 1店 6,167〜7,250h
        キャスト（年500h）12.3〜14.5人/店 ／ 常勤換算 3.4〜4.0人/店
        配達員 300円×70%＝210円/回 → 8分1,575円／10分1,260円／12分1,050円／15分840円
        受付 6h×240日＝1,440h×1,100円＝1,584,000円
          1拠点集約：2,400,000−1,584,000＝ +816,000
          各店個別 ：  600,000−1,584,000＝ −984,000（4店で −3,936,000）

【感度】 控えめ(50%) ①②③＝5,190,000 ／1店月108,125（④上限込152,958）
        計画(100%)  ①②③＝8,730,000 ／1店月181,875（④上限込226,708）
        強気(150%)  ①②③＝12,270,000／1店月255,625（④上限込300,458）

【立上り】1年目（R8.10〜R9.3の半年・協賛25社・②③は計画の20%・④ゼロ）
          825,000＋468,000＋240,000＝1,533,000 ／1店 月63,875 ／追加人員 1店0.7〜0.8人分
        2年目（協賛50社・②③50%・④ゼロ）5,190,000 ／1店 月108,125 ／1店1.7〜2.0人
        3年目（協賛50社・②③100%・④あり）9,160,400〜10,882,000 ／1店 月190,842〜226,708 ／1店3.4〜4.0人

【除外】 法人税・社会保険料／ポータルサイト・チケット管理システムの構築費と保守費／
        リーフレット等の印刷費／事務局の固定人件費

5-5. p12 差し替え用データ

本文の書き換え案:

人口10万人の行政区において、本エコシステムを導入した場合、**このプロジェクトを通って地域の中で
動くお金は年間約1億500万円（105,100,000円）。そのうち新聞販売店を通る売上は約5,110万円
（51,100,000円）、分配のあと販売店に残るのは約1,088万円（10,882,000円）**と試算できます。

5-6. 制作の段取り（約9.5h・9/16（火）までに三宅さんへ）

1. 数値の正本を1つのJSONに固める（§5-4をそのまま） … 0.5h
2. 06_個別成果物/_build_leaflet.py を複製して _build_sim.py。「1面＝1ページ」モードを追加
   ＋合計行の自動検算アサート（①〜④の和＝合計／1店月額＝年額÷4÷12）… 1.0h
3. P1〜P5 のHTML（共通CSS・タブラー数字・ヘアライン）… 4.5h
4. 図3点（P1入れ子帯・P4タイムライン＋時給表・P5フロー図）はインラインSVG／CSS。外部ライブラリ不使用 … 2.0h
5. 別紙1枚＋p12差し替えデータ … 1.0h
6. 面画像で目視検証（下余白・空白帯・禁則）→ ng_check … 0.5h

検証ループ: 数字は手順2の機械アサートが門になる（セナオの目視に依存させない）。
体裁は _build_sim.py の面画像出しで確認する。

6. 三宅さんへ返すもの

6-1. LINE（1通目・数字の話だけに絞る）

三宅さん、おはようございます。
資料をありがとうございました。AIの売上見込み、じっくり拝見しました。

①協賛金、②配達、③チケットは、電卓で追いかけても一円まで
ぴったり合っておりました。積み上げ方の考え方も、とても良いと思います。

ひとつだけ、④の紹介手数料に計算違いがございました。
資料の中に「平均五万円のお仕事に、紹介手数料一〇％＝五千円」と
書かれておりますので、千二百件×五千円＝六百万円が、
新聞販売店に入る額になります。
記載の六千万円は、五万円をそのまま掛けた数字で、
地元の事業者さんが受け取る工事代金そのものでした。

ただ、この六千万円は捨てなくてよいと考えております。
①〜③に足し戻すと、ちょうど一億五百万円になります。
つまり「一億五百万円」は、新聞販売店の売上ではなく、
このプロジェクトを通って地域の中で動くお金として、
そのまま使える数字です。
協賛のお願いには、むしろこちらの方が効くと思います。

そのうえで見せ方ですが、
　地域で動くお金 一億五百万円
　　→ 新聞販売店を通るお金 五千百十万円
　　　→ 分配のあと販売店に残るお金 千八十八万円
　　　　→ 一店あたり 月およそ二十二万円
と、順に降りていく形をご提案したいと思います。
三宅さんがおっしゃっていた「販売店の方にはこの数字が理解できない」
というところは、最後の「うちの店に月いくら残るか」まで
降ろせば、その場で判断していただけるのではないかと考えております。

概要の十二ページにも同じ数字が入っておりますので、
差し替え用のデータも一緒にお作りします。
あわせて、お出しになる前に確認しておきたい表記が二点ほど
ございますので、別紙にまとめてお送りします。

サンプルを今週中にお送りいたします。
よろしくお願いいたします。

設計意図

• 先に「一円まで合っている」を置き、誤りを④の1行に限定する。依頼の否定に見せない
• 「半分にしてください」と一度も言わず、「置き場所が違っていました」に変換している
• 三宅さんご自身の「ファジーなデータ」に寄り添い、こちらから「間違い」という語を使わない
• 「次世代キャッシュポイント」「事業サポート表記」は別紙に送るとだけ予告し、本文に持ち込まない

（1通に3つの指摘を混ぜると数字の話が流れる）

• 9/12に約束した「分析と見せ方・サンプル」に期限（今週中）を付けて閉じている
• 数字を漢数字にしているのは音声読み上げ・拡大表示での誤読を避けるため

6-2. ⭐ LINE（2通目・大義の件。1通目とは分けて送る）

§2-1の「大義ページが消えている」は、数字より先に伝わるべき内容なので独立させる。

骨子:

• 9/10に「4ページの大義の赤いところ」とおっしゃったのは、9/11版の

p4「地方創生における新聞販売店の大義」と理解しています

• あの赤の5行（「民間企業やまちづくりNPO、個人が主体となった支援活動は『利益追求型』や

『事業の独占』と見られやすく…だから始めます」）は、9/11の追伸でおっしゃった
「良い業者と悪い業者の棲み分けが出来ない。だから新聞販売店モデルをつくった」と同じことで、
このプロジェクトの一番大事なところだと思います

• ところが9/13版ではこのページが無くなっています。意図的でしょうか、差し替えの過程で

落ちたものでしょうか。戻す形でよければ、あの赤の5行を軸に1枚組み直します

6-3. 別紙（三宅さん限り・本体に綴じない）

綴じない理由＝この資料は必ず転送される。訂正ページが一緒に回ると三宅さんの面目に関わる
（NotebookLM透かし・50社/40社の矛盾の前例＝02_分析/受領資料分析_260729.md §7）

A／お出しになる前に直したい2点

1. ④紹介手数料 60,000,000円 → 6,000,000円（貫通8箇所・差し替えデータ添付）。
   ただし6,000万円は「地元事業者に渡る仕事の総額」として残す
2. 「次世代キャッシュポイント」の対外表記（概要p9／AI試算／プレスリリースの3箇所。
   3つ目は対外配布物）

B／確認したい表記

• 事業サポートが「有限会社ひなたぼっこさと」に逆戻り（9/6リーフレットとの食い違い）
• p4赤字「超高齢社」の脱字／p11「ちょっこと」／p11「田代新聞販売店」
• p12 年齢3区分の合計105,048人 vs 総人口102,978人（差2,070）
• p14 住所 1-2276-7 vs 1-2267-7

C／決まらないと数字が動かない3点

7. 残る不確実性（セナオが承知しておくこと）

1. ④の35.87%（2,152,000円）は、誤った表から比率だけを持ってきた値。売上が6,000万→600万に
   変わるなら原価構造も変わるはず。未決（赤下線）の扱いを崩さない
2. 「高齢者世帯20,000」がこの資料で最も効く変数。国勢調査の「高齢単身・高齢夫婦のみ世帯」で
   置き換えると1万〜1.2万世帯まで下がり、1店月額は14万円前後になる可能性。P3の注記を絶対に外さない
3. 4店等分は便宜。他3店に見せたとき「うちにそんなに来るのか」と問われて答えられない状態。
   P1の前提帯に「地区4店で等分した場合」と必ず明記する
4. 概要14p版の流通範囲が未確認。9/10 21:51に名古屋のグループLINEへ送られたのは p1〜11の版
   （三宅さん 9/11「プレゼン資料p1〜11迄を」）で、p12を含む14p版の初受領は9/13 08:06。
   「名古屋に1億500万円が出ている」とは言えない。差し替え時期を決める前に、9/13以降どこへ出したかを伺う
5. P5の「年会費の2.7〜13.6倍」は受注の約束ではない。協賛営業の現場で「120万円もらえる」と
   伝わると後で必ず揉める。注記を小さくしない
6. チケット前受金2,400万円と資金決済法（C-3）は本資料の範囲外だが、東濃信用金庫に
   「年2,400万円の前受け」と書いた紙を出すと向こうから先にこの話が出る。
   C-12「安心の仕組み（お金編）」A4（ToDo 8）を同時期に用意しておくのが安全
7. 上振れ材料が2つ、試算に入っていない（三宅さんへ添えるとよい）＝
   仁寿会が運営する社福の社会福祉充実計画（ただし§4-3の制度上の制約つき）と、
   三宅さんご自身が言う「記載して無いタスク」。数字を下げる話とセットで、上に伸びる余地を渡す

8. 被害シナリオ（この資料が独り歩きした場合）

9. 運用ループの欠落（今回の手戻りの原因）

→ 対策は§5-6の手順2（合計行の機械アサート）と、
「AI試算は基準数値ではない＝隔離して扱う」のCLAUDE.mdへの明記。