パンフレット② ／ 中日新聞社への提案 の分析（261031・261101 受領）
- 受領＝10/31 20:07（パンフレット② 4p）／11/01 06:19（中日新聞社への提案 3p）・06:22（パンフレット② 5p＝最新）。原本＝
00_受領資料/261031/・261101/ - やり取り＝
01_LINEログ/LINEやり取り_261031-261101.md - ⚠️ 10/31 08:10 の
(1031)（新規事業）.pdf（三宅さん「p6の様な体制です。この資料をベースにパンフレットとリーフレットの流れを作ります」）は未保存。流れの土台になる資料なので、本人に LINE から保存してもらう
1. パンフレット②＝第3版への直し（対応済み）
- 中身の一覧は LINE ログに記録。11/01 版で全部反映した＝
06_個別成果物/261101/（見比べ資料つき） - 読み取れる方針の変化:
- 表の主役が「み・まも〜る の説明」から「販売店の言葉」へ。「わたしたち中日新聞販売店は、この地を愛し…」を表に上げ、裏の頭は「市内の多様な関係者と一緒に活動します」へ。＝販売店が単独で何かを売る紙ではなく、関係者と一緒にやる紙という立て付けを強めた
- 「業者」という語を外していく流れ。ハブの説明は「市内の関係者と一緒に解決します」、よくあるご質問の3つ目も「業者等」→「信頼のおける関係者の皆さん」
- 帯の見出しが「地域支援サポート」→「連携・協働機関」。後援（名義の承諾が要る）ではなく「連携・協働」と書く形にした。ただし団体名を刷る以上、各団体の了解が要ることは変わらない（課題⑫-1 は残す）
- 販売店会の名前は見本②でも「中日新聞多治見販売店会」のまま（課題⑫-2 は三宅さんの了解として扱ってよいかを1行で確かめる）
- SDGs のロゴが入り直した。国連の公式データ（国連エンブレムなし版）で入れたが、国連のガイドライン（2023-09 版 II-2）は「営利の団体による使用」を商用扱いとし、事前の許可が要ると書いている。発行の名義が販売店会・両藤舎（株式会社）なので、厳密には許可が要る側に入る。三宅さんへ一言添えて判断をもらう（課題⑫-3）
2. リーフレット（松尾さん案）への直し3点（未対応）
- 表紙の CHUNICHI の下の小さな札を消す／表紙のハートを抱くしんぶん君をパンフレット表の右のしんぶん君（
sk_tachi）に変える／よくあるご質問の3つ目をパンフレットと同じに - リーフレットは11/6 までにこちらのデータ（HTML→PDF）で組み直す予定（ToDo 次の一手）。この3点を最初から入れて組む
3. 中日新聞社への提案（共有・依頼の言葉なし）
全5章。中日新聞社（本部）の「攻め」＝デジタル・ドラゴンズ・ジブリパーク・不動産、販売店の「守りと変革」＝地域貢献ビジネスの一本柱化、という2層で、多治見モデル→全国（京都）の横展開を提案する文書。本社へ出る紙なので、これまで外してきた言葉が戻っていないかを見た。
| 箇所 | 書いてあること | 所見 |
|---|---|---|
| 第1章 2 | 介護保険外の SOS を「配達網と圧倒的な社会的信用を活かして独占的に吸い上げ」 | 「独占」が戻っている（対外配布前に直す5点の④・概要14p で外した語）。三宅さん自身の大義の文「『利益追求型』や『事業の独占』と見られやすく」と正面からぶつかる |
| 第2章 3 | 「顧客の健康状態、終活ニーズ、購買傾向などの『生きた生活動線データ』が自然と蓄積」「次世代キャッシュポイント」 | 「データ＝収益源」がそのまま残っている（5点の⑤）。データの正「データは外に出しません。外に出すのは、成果（仕事と統計）だけです」と逆。健康状態は要配慮個人情報で、第1段階では扱わない約束 |
| 第2章 2 | 「安全運用ガイドライン（P11 チェックリスト）」 | 別の資料のページ番号をそのまま引いている。この文書単体では P11 が無い（課題⑪-4 と同じ形） |
| 第3章 | 西濃運輸さん（セイノーラストワンマイル）／「お宝や様」（買取） | 西濃運輸さんは既出。買取事業者の社名は「おたからや」（いーふらん）の表記か要確認。提携が決まっていない社名を本社向けの紙に「連携」と書くのは、決まる前に相手の名前を使う形になる |
| 第3章 | 「在宅率の高いシニア層の生活動線を把握していることによる、再配達リスクゼロ」 | 見守りで知った在宅の様子を物流に使う＝目的外利用に読める。個人情報の運用規定（2-5 骨子）の「集めた目的の外で使わない」と衝突 |
| 第4章 2 | バロー様・西濃運輸様・買取事業者様等から「紹介手数料」 | 紹介報酬の論点（013 の 10％・特商法の連鎖販売の論点）は 9/26 から未決のまま |
| 第4章 1 | 10社＋40社・年11万円・年550万円 | 基準数値と一致（✅） |
| 第1章 2 | 高齢化率 32.5% | 基準数値と一致（✅） |
| 第4章 | 「公費依存ゼロ」「完全自立型」 | 商工会議所の持続化補助金（令和8年度）を使っているので、「ゼロ」と書くと事実と食い違う。「公費に依存しない」（これまでの言い方）に戻すのが安全 |
| パンフレット② p5 | 1997年 5,377万部 → 2025年10月 2,486万部（53.7%減） | 本文は 5,377万部、グラフは 5,376万部で1万部ずれる（四捨五入と切り捨ての違い）。減少率は 2,486÷5,377＝46.2% → 53.8%減が正しい。グラフの出典欄が「ユーザー提供」＝AI で作った図（AI 試算は検算を通すまで基準数値にしない、の決まり）。出典は日本新聞協会の「新聞の発行部数と世帯数の推移」に差し替えるのが筋 |
扱い: 依頼の言葉が無いので、こちらから校正表は送らない。ただし本社に出る前に止めたいのは「独占」と「生活動線データ＝次世代キャッシュポイント」の2点。パンフレットの送付のついでに、短く1行で伝える（LINE 文面に入れた）。
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