課題の一覧

紹介手数料・マッチング／インセンティブのルール未定義（料率・成果定義・分配・優先順位・担い手謝礼・規制業種除外・請求回収・AI段階論の8論点）

最新デッキ「行政区毎に50社・活動費4〜500万円」と基準数値（40社=440万円）の食い違い ※m03-05-01ではp11とp13フロー図が同じ見開きで矛盾したまま持ち越し

商工会議所助成金の詳細未確認（名称・金額・対象経費・期間・報告義務）＋「公費に依存しない」理念との整理

会費の分配比率の不明確さ

要配慮個人情報（健康・認知機能）の同意設計が無く、医療・家族・包括への共有を適法化できていない

現場マニュアル（関係者が同じ方向を向く1冊）の未整備

在宅医の高評価（入院回避・重症化予防）がエビデンス資料化されないまま眠る

多治見市医師会の会長名の混乱（加納氏/安藤氏）

中京学院大学後援会の入会判断（名義含む）

8/20地域医療連携 意見交換会の準備（今後の流れロードマップ＋アクションプラン＋「保険外サービスのルール化」議題への持ち込み材料）

DT-1: データの管理主体が未定——「データが資産・キャッシュを生む」と資料が明言しているのに、そのデータを誰が保有・管理するのか（両藤舎／むすびGroup／将来の一般社団／ICT研究所）がどこにも書かれていない。資産の帰属は後から決めると必ず揉める

DT-2: バイタル＋医療情報＝要配慮個人情報の取得・同意設計が未整備——単体の測定値はともかく、医師会・在宅医療・調剤と結びつける前提である以上、要配慮個人情報として扱わざるを得ない（取得に原則本人同意・オプトアウトによる第三者提供不可）

DT-4: 「終活・相続・リフォームの超高精度マッチング」（p13）の6論点——①相続の有償紹介は弁護士法72条ほかの論点に触れうる（弁護士側も職務基本規程13条で紹介料の授受が禁止）②リフォームは高齢者訪問販売トラブルの最頻出領域で特商法対応（C-2）が未整備③「予兆を捉える」＝プロファイリングで、生活支援目的で集めた情報の目的外利用になりうる④見守りが営業に転化（配達員に成果連動報酬を乗せると「売りつけてこない人だから話せる」信頼が崩れる）⑤相談窓口と有償紹介の兼務はケアマネの中立性問題と同じ構図に見え、医師会が最も敏感⑥判断能力・家族トラブル。同じ資料p8の「善良事業者○／悪徳事業者×」と自己矛盾する

DT-7: 版の作り分けが仕組み化されていない——3週間で7版が作られ版番号体系も途中で変わった。内部検討版（三宅さん向けページを含む）と対外プレゼン版が同じファイルに同居しており、このままではいずれ間違った版が外に出る。NotebookLM透かし（DT-8）が版をまたいで残るのも同じ構造

DT-8: 表紙イラストの NotebookLM ウォーターマーク——内部共有版でも、表紙は版を重ねても引き継がれるパーツのため、差し替え素材を先に渡さないと対外版に持ち越される

DT-5: 保管場所・アクセス権限・安全管理措置が未文書化——現状は紙＋各自のスマホ（Phase 0）。要配慮情報を扱うなら「保管場所を1つに決める・アクセス2名限定・年2回棚卸し」程度でも文書化しないと事故時に説明できない

DT-9: 購買データ×訪問で得た家庭内情報の結合構想（260729 三宅さん明言）——「バローの購買データの先にある生活を、信頼を得て家人から得られる情報と結び付けたい」。要配慮情報を含みうる情報の結合＋第三者提供＋プロファイリングが同時に成立する構成で、現行の同意設計では実行不可。緒方さん（情報セキュリティ専門家）も「機微情報が必然的に入る」と警告済み。現実解＝3段階モデル（統計のみ→データを渡さない取次→匿名加工の研究利用）

DT-10: データ方針に「何を入れるか」の軸が無い（260730・緒方さん指摘）——「本質はシグナル設計。解析対象データのSN比をどれだけ上げられるかでアウトプットの質が決まる。ビッグデータにさえすればという訳ではない」。C-10は「どう守るか」の軸しか無かった。集めないことがプライバシー対策であると同時に精度を上げる施策になる（データ最小化とSN比向上が同じ結論）ため、守りの説明がそのまま攻めの説明になる。SN比が高いデータ＝購買履歴ではなく「それで何をしようとしているか」＝むすびカードに書かれる言葉

GV-1: 現場に入る「個人」の統制が空白——審査規程（A-3）は法人単位のみ。実際のリスクは人手不足で入るアルバイト・パート（緒方さん「ロイヤリティが低いので」）。デッキp11が「未経験のアルバイトでも即戦力化」と謳った分、自分で作ったリスクになっている

GV-2: 「正当化」を潰す設計がない——不正のトライアングル（機会・動機・正当化）のうち、機会統制（D-7〜D-9）は未着手ながら設計思想はある。正当化の領域は完全な空白。認知症の利用者＝「どうせ分からない」が成立する現場である以上、ここが本丸

GV-4: ガバナンスとイノベーションのトレードオフ——緒方さん「縛りを入れ過ぎると人は萎縮し、エコシステムが持つ新事業創造という強みが発揮できなくなる」。260730に理由が判明＝「その『機会』自身が、足りないシーズを創り出すのに必要」。つまり機会はリスクの源であると同時に生産設備で、減らすと事業が縮む。回答＝入口（誰が家に入るか）と出口（むすびカード）だけを統制し、その間は自由にする。やってはいけない統制4つ（事業者間の直接接触を事務局経由に限定／新サービスの事前承認制／会話の全面記録／提供メニューの固定）を明記する

GV-7: 「20%の標準化」の中身がチケットのままになっている——デッキ p11・p25 は「まごころチケット＝マクドナルドの調理マニュアル」とするが、チケットは価格表であって手順書ではない。緒方さんも独立に同じ場所を指摘（「マクドナルドが有効なのは提供サービスが限られルーチンワーク化しやすいから。お困りごとは多種多様で臨機応変が要る」）。20%＝安全・記録・精算の型（預からない3原則／訪問前告知／むすびカード／受付台帳／ヒヤリ報告）と定義し直し、80%＝現場の判断は標準化しないと明記する

チケット300円/枚は時給換算約600円の逆ザヤ（件数が増えるほど販売店の持ち出しが増える構造）

協賛30社未達リスク（恵那は十数社で頭打ち。初年度15社=275万円の縮小シナリオが現実的）

ニーズとシーズのギャップ（260730・緒方さん指摘で顕在化）——行政区単位は「顔が見える＝質が作れる」一方で事業者の業種が偏りミスマッチが必ず起きる。広域にすると一致度は上がるが質が下がり同業競合が発生する。解は事業者数を増やすことではなく、少ない事業者が組んで新しいシーズを作れる環境。＝協賛のKPIが「社数」から「組み合わせで何が作れるか」へ変わる

名称・商標衝突（MIKAWAYA21「まごころサポート」=同名・同業態・同販路の全国ブランド。露出拡大ほど手戻り増）

チケット有効期限12か月（約款）と資金決済法の適用除外（6ヶ月未満）の方針矛盾

特商法（訪問販売）対応の欠落（クーリングオフ書面・来訪請求記録が現行チケット・チラシに無い）

「悪質な消費者被害を完全に防ぎます」の断言表現＋審査規程の未制定（審査の主体・基準・除名が文書に無い）

サービスメニューの業法交差（行政書士法2025改正・廃掃法・道路運送法。「ついで対応」が最大の違反経路）

約款の本格チェック未了＋確認書と約款の免責文言不一致（消費者契約法8条の観点）

賠償責任・傷害保険の未加入（無保険の事故1件が信用毀損に直結）

有償ボランティア（むすびサポートCLUB）の労働者性リスク

受付体制の未整備（平日日中電話のみ・担当未指名・処理フロー未定義。高齢者の困りごと発生時間とミスマッチ）

なりすまし詐欺対策・従業員/キャスト不祥事予防の不在（信用を武器にする事業ほど騙られた時の打撃大）

危機管理広報（初動24時間）と、リスク受容基準の明文化（全項目を整備すると初動が死ぬメタリスク）

名称の多層乱立（9種＋電話2系統）でブランド階層が未整理（住民の指名利用・企業の稟議の両方の障壁）

恵那先行地区の実績数値化未了（実名リストのみで件数ゼロ=社会的証明の不在）

アンカー協賛（東濃信金・医師会・バロー）の先行確保

折込・配達員接点は購読世帯のみで、孤立リスクの高い非購読世帯を構造的に取り逃す

問い合わせ導線の効果測定設計が無い（QR分離・経路記録。「成果に対価」の看板と矛盾）

チラシ・チケット・約款ページのデザイン不統一（トーン分裂・約款はブランド要素ゼロ）

DT-3: 「協賛企業の新事業の種になる地域データ」＝第三者提供の建付けが空白（p11）——このまま協賛営業を始めると「データをくれると言ったのに」という紛争になる。現実解は「渡すのは統計・匿名加工したレポートであり個人データは渡さない」と最初から言い切る設計

DT-6: 「データで稼ぐ」と「公費に依存しない共助」の物語の整合——表紙が「稼ぐ」を前面に出した分、社協・民生委員・まちづくり協議会（＝ボランティアで街を支えてきた側）と同席する場では摩擦を生みうる。相手別の説明の使い分けが要る

GV-3: 立証不能な事故（認知症利用者宅の資産）——緒方さんの実話: 認知症の父がヘルパーに金地金を見せていた。盗まれても本人は分からず、紛失が発覚しても親族ですら追及できない。「預からない3原則」と訪問前告知が最小の防御

収益が会費一本足（満額440万円でも専従1名を雇えず、中核メンバーの兼業・善意労働が前提）

協賛更新率を守る仕組みが無い（四半期活動レポート・ROI可視化の不在=330万円が構造的に不安定）

新聞部数減（年6.6%減・販売店倒産最多）で配達網基盤が毀損する時限（「生きている今後5年」が代替インフラ構築のタイムリミット）

第2収益源（家族向け見守りサブスク・ギフト型チケット・行政受託）が構想止まり

協賛金の税務（広告費/寄附金）・インボイス整理（企業側説明1枚は営業武器にもなる）

三宅さん個人への依存が強い単一障害点＋法人化未了で契約主体が分散

キャスト研修体系の不在（「早期の気づき→介護接続」は訓練で初めて再現する）

運用の盲点群: 鍵・入室権限管理／利用者死亡・入院時のチケット未消化分／事故時エスカレーションフロー

標準化パッケージ8点セット（マニュアル・規程・約款・様式・研修・報告・収支・審査）の未整備＝「標準モデル化」の実体が無い

S-1: 業務システムの不在——受付台帳・チケット管理（発行/消化/払戻し）・KPI・協賛管理がすべて紙と個人の記憶に依存。助成金の実績報告・協賛レポート（B-7）・手数料の請求回収（A-2）はいずれも記録基盤が前提で、現状ではどれも回らない

S-2: 非システム化のまま7市・50社構想へ拡張するスケール破綻リスク——属人運用は1地区なら善意で回っても、7市×多数の相談では破綻し、地区ごとの品質バラつき・数値集計不能が「標準モデル」の看板を毀損

S-3: 「まちづくりDX」「AIで明確なルールづくり」の標榜と実態（紙とチラシ）の乖離＋IoT見守りの誤検知・災害時BCP未設計

S-4: 事業側ナレッジ基盤の未定義——支援側のブレインは構築済みだが、事業側が自走できる情報基盤・「仕組みを回答するボット」への移管経路は将来課題のまま

生活支援体制整備推進会議・重層的支援体制整備事業に未接続（公式紹介ルートが無い。推進会議は年1回で接触遅れ=1年待ち）

第10期介護保険事業計画（2027〜29年度・2026年度策定見込み）への掲載働きかけ

MIKAWAYA21と「競合として差別化」か「提携・加盟」かの経営判断が未了（FC資料請求はコストゼロ）

連携先関連の中期リスク: 市内類似サービスとの住み分け／主要提携先依存／大学の開学遅延・計画縮小

GV-5: 横展開後の自律的秩序——「本部の目が届かなくなった段階で、おそうじ本舗のような無秩序状態が出てくる」。7市→全国の横展開を掲げる以上、本部監査に依存しない秩序維持の仕組みが拡大の前提条件になる

GV-6: 満足度チェックの担い手が未定——三宅さん「岩藤さんのような介護に係わった人達で、ご利用者を回ってもらうチェック機能を整える」。構想はあるが体制図に位置づけられておらず、費用も未計上。むすびカードの写しを読む役と同一にすると効率的

GV-8: ヒヤリハットを拾う仕組みが無い——三宅さん「一件の重大事故の背後に29件の軽微な事故と300件のヒヤリ（1:29:300）。お困り事の現場も同じ」。300を拾えなければ1件は防げないが、現場に報告書様式を増やしても書かれない。むすびカードの「その日の固有の出来事」欄をヒヤリの入口にする（別様式を作らない）。事務局が写しを読む＝GV-6の巡回チェックと同一の役